参考文献

IBMビジネスコンサルティングサービス（2006）「ものコトづくり　製造業のイノベ-ション」

JEITA（各年）「電子情報産業の世界生産見通し」

Neil Gershenfeld、田中 浩也、 糸川 洋（2012）「Fab ―パーソナルコンピュータからパーソナルファブリケーションへ 」

NHK食糧危機取材班（2010）「ランドラッシュ−激化する世界農地争奪戦」

NHK放送文化研究所（2010）「国民生活時間調査」

NTTデータ（2012）「オープンデータに関する欧州最新動向」

UNFPA（2011）「世界人口白書2011」

秋山弘子（2010）「長寿時代の科学と社会の構想」

飯塚信夫・篠㟢彰彦・久保田茂裕（2013）「マクロ計量モデルによるICT投資増加のシミュレーションと乗数効果の計測」情報通信総合研究所　InfoCom REVIEW 第60号

飯沼光夫・大平号声・増田祐司（1996）「情報経済論［新版］」有斐閣

猪狩典子（2012） 「智場interplace#117 - 「ユーザー中心」で創るデンマークの電子政府」

石井夏生利（2008）「個人情報保護法の理念と現代的課題〜プライバシー権の歴史と国際的視点〜」

石黒暢（2012）「IDUN Vol.20 デンマークの電子政府戦略」

一般社団法人日本経済団体連合会（2013）「公共データの産業利用に関する調査結果」

一般社団法人日本自動販売機工業会（2013）「自販機普及台数及び年間自販金額 2012（平成24）年版」

一般社団法人ベンチャーエンタープライズセンター（各年）「ベンチャーキャピタル等投資動向調査の結果」

稲田修一（2012）「ビッグデータがビジネスを変える」

大平号声・栗山規矩（1995）「情報経済論入門」福村出版

大村優・田中昭文・加藤淳也（2013）「個人を狙ったウイルスの最新動向」ITUジャーナル, Vol.43, No.3, pp.21-24.

株式会社ジャパンベンチャーリサーチ（2013）「IPO企業分析レポート（2012年1月1日〜12月31日）」

韓国コンテンツ振興院（2012）「2011年 放送のコンテンツの輸出入−現状と展望−」

行政情報システム研究所（各月）「行政＆情報システム」

京都大学 東南アジア研究48巻3号（2010）「韓国政府による対東南アジア「韓流」振興政策―タイ・ベトナムへのテレビ・ドラマ輸出を中心に―」

クリス・アンダーソン（2012）「MAKERS―21世紀の産業革命が始まる」

クレイトン・クリステンセン（1997年）「イノベーションのジレンマ-技術革新が巨大企業を滅ぼすとき」

経済産業省（2008）「商業統計」

経済産業省（各年）「商業動態統計調査」

経済産業省（各年）「生産動態統計調査」

経済同友会 2011年度もの・ことづくり委員会（2012）「「もの・ことづくり」のための「ひとづくり」〜世界でビジネスに勝つために〜」

警察庁（2013）「平成24年中の出会い系サイト等に起因する事犯の検挙状況について」

厚生労働省（2010）「国民生活基礎調査」

厚生労働省（2012）「厚生労働白書」

厚生労働省（各年）「医療施設調査」

国際農林業協働協会（JAICAF）（2011）「世界の食料ロスと食料廃棄」

国土交通省（2009）「道路統計年報」

国立社会保障・人口問題研究所（2011）「社会保障費用統計」

国立社会保障・人口問題研究所（2012）「日本の将来推計人口」

国家公安委員会・総務省・経済産業省（2013）「アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」

国家公安委員会・総務省・経済産業省（2013）「不正アクセス行為の発生状況」

財務省（各年）「法人企業統計」

資源エネルギー庁（2013）「エネルギー白書」

篠�ｱ彰彦（2003）「情報技術革新の経済効果」日本評論社

篠�ｱ彰彦・飯塚信夫（2009）「企業投資と日本経済の中期成長率：情報技術への投資加速を織り込んだシミュレーション」経済学研究, 第76巻1号,pp. 99-124.

ジャン ボードリヤール（今村仁司・塚原史　訳） （1979）「消費社会の神話と構造」

消費者庁（2012）「個人情報の保護に関する法律施行状況の概要」

消費者庁（2012）「個人情報保護制度における国際的水準に関する検討委員会報告書」

情報通信政策研究所（各年）「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査研究」

城田 真琴（2012）「ビッグデータの衝撃――巨大なデータが戦略を決める」

新保史生（2010）「ライフログの定義と法的責任　-個人の行動履歴を営利目的で利用することの妥当性-」情報管理, Vol.53, No.6, pp.295-310.

新保史生（2012）「クリシェとしてのビッグ・データ」IPSJ SIG, Technical Report, No.55.

新保史生（2012）「スマートフォン利用者の個人情報保護　-安全・安心な利用環境確保に向けた取組み-」情報管理, Vol.55, No.9, pp.629-637.

新保史生（2012）「ビッグデータの取扱いをめぐる法的責任の誤解と誤認」IT Initiative, Vol.16, pp.24-27.

新保史生（2013）「ネットワーク社会における個人情報・プライバシー保護のあり方」IEICE, Fundamentals Review, Vol.6, No.3, pp.199-209.

鈴木隆雄他（2006）「日本人高齢者における身体機能の縦断的・横断的変化に関する研究」（第53巻第4号「厚生の指標」平成18年4月,p1-10）

鈴木良介（2011）「ビッグデータビジネスの時代」

砂田薫（2012）「情報システム学会誌Vol.7, No.2 - ユーザーが高める情報システムの価値〜デンマークの電子政府を事例として〜」

砂田薫（2013）「智場intelplace#118 - 知識経済をリードする北欧のイノベーション戦略」

総務省（2009）「我が国の情報通信市場の実態と情報流通量の計量に関する調査研究結果」

総務省（2010）「スマート・クラウド研究会報告書」

総務省（2010）「電気通信事業分野における競争状況の評価」

総務省（2011）「スマート・クラウド戦略に関するプログレスレポート（第1次）」

総務省（2012）「ICTが成長に与える効果に関する調査研究」

総務省（2012）「ICT関連の市場規模及び将来の需要予測等に係る調査研究」

総務省（2012）「ICT基盤・サービスの高度化に伴う利用者意識の変化等に関する調査研究」

総務省（2012）「サイバー攻撃解析協議会」

総務省（2012）「科学技術研究調査」

総務省（2012）「諸外国における国民ID制度の現状等に関する調査研究」

総務省（2012）「地方自治情報管理概要 〜電子自治体の推進状況〜」

総務省（2012）「通信量から見た我が国の通信利用状況（平成23年度）」

総務省（2012）「電気通信サービスの事故発生状況」

総務省（2013）「「コトづくり」の動向とICT連携に関する実態調査」

総務省（2013）「ICTの経済分析に関する調査」

総務省（2013）「ICT基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究」

総務省（2013）「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」

総務省（2013）「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」

総務省（2013）「O2Oが及ぼす企業活動の変化に関する調査研究」

総務省（2013）「クラウドコンピューティング等のICT利活用に関する諸外国の政策等に係る調査研究」

総務省（2013）「我が国のG空間関連産業に関する調査研究」

総務省（2013）「海外におけるビッグデータの実態把握に関する情報収集・評価に係る調査研究」

総務省（2013）「韓国におけるICT政策に関する調査研究」

総務省（2013）「情報流通・蓄積量の計測手法の検討に係る調査研究」（平成25年）

総務省（2013）「総務省における情報セキュリティ政策の推進に関する提言」

総務省（2013）「総務省情報通信政策研究所」による2011年の輸出額推計値

総務省（2013）「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」

総務省（2013）「超高齢社会を支えるICTの在り方に関する調査研究」

総務省（2013）「電気通信サービスの加入契約数等の状況（平成25年3月末）」

総務省（2013）「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成24年度第4四半期（3月末））」

総務省（各年）「経済センサス」

総務省（各年）「国勢調査」

総務省（各年）「通信利用動向調査」

総務省（各年）「電気通信サービスに係る内外価格差調査」

総務省・経済産業省（各年）「情報通信業基本調査」

ダイヤモンド社（2012）「ハーバード・ビジネス・レビュー2013年1月号」

高野誠鮮（2012）「ローマ法王に米を食べさせた男−過疎の村を救ったスーパー公務員は何をしたか?」

田中 浩也（2012）「FabLife ―デジタルファブリケーションから生まれる「つくりかたの未来」」

デロイトトーマツコンサルティング株式会社、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社（2013）「日本企業のイノベーション実態調査〜「成長企業」の創出に向けて〜」

電通（各年）「日本の広告費」

東急エージェンシー（2013）「O2O買い物行動レポート」

東洋経済出版社（2013）「一橋ビジネスレビュー2013年春号」

常盤文克（2006）「コトづくりのちから」

特定非営利活動法人 映像産業振興機構（2012）「テレビ番組の海外販売ガイドブック」

トレンドマイクロ（2012）「2012年間セキュリティラウンドアップ -「ポストPC」時代に進化する脅威」

内閣官房情報セキュリティセンター（2013）「情報セキュリティ政策会議」

内閣府（2007）「高齢者の健康意識に関する調査」

内閣府（各年）「国民経済計算」

日経BP社（2011）「日経コミュニケーション2011年11月号」

日本銀行（2012）「企業向けサービス価格指数（平成17（2005）年基準、消費税除く）」

日本銀行（2012）「企業物価指数」（平成17（2005）年基準）

日本ショッピングセンター協会（1990）「90年代のショッピングセンタービジョン」

日本動画協会（2013）「日本のアニメの海外展開2013年版」

農林水産省（2010）「aff」（2010年8月号）

農林水産省（2012）「諸外国・地域の食料自給率（カロリーベース）の推移」

農林水産省（2012）「世界の超長期食料需給予測システム構築等分析結果報告書（ベースライン予測結果）」

農林水産省（2013）「作物統計」

農林水産省（各年）「農業構造動態調査」

農林水産省（各年）「農林業センサス」

延岡健太郎（2011）「価値づくり経営の論理―日本製造業の生きる道」

博報堂（2011）Global HABIT調査「アジア10都市における日・韓・欧米コンテンツ受容性比較」

廣松毅・大平号声（1990）「情報経済のマクロ分析」東洋経済新報社

富士通総研 田中秀樹・倉重佳代子（2013）「企業の競争力を高めるICTの新たな活用法とマネジメント　第2回　〜サービス・ドミナント・ロジック視点でのビジネスを支えるICT〜」

放送通信委員会（各年）「放送産業実態調査」

マカフィー（2012）「McAfee脅威レポート：2012年第4四半期」

みずほコーポレート銀行産業調査部（2012）「みずほ産業調査vol.39 日本産業の中期展望」

三井物産戦略研究所（2010）「注目される日本の海底資源」

三菱UFJリサーチ&コンサルティング「IT産業の社会インフラ分野への国際展開調査」

安岡美佳・鈴木優美（2010）「デンマーク電子政府の試み」海外社会保障研究Autumn2010 No.172 18ページ

ヨーゼフ・シュンペーター（1911年）「経済発展の理論」

廉宗淳（2008）「再入門：韓国の電子政府 - 盧武鉉政府における電子政府推進の背景について」ITpro

廉宗淳（2009）「電子政府・電子自治体への戦略」

Business Software Alliance（2013）"2013 BSA Global Cloud COMPUTING Scorecard"

eMarketer（2013）"Ecommerce Sales Topped $1 Trillion for First Time in 2012"

Euromonitor International（2012）"International Marketing Data and Statistics 2012"

European Commission（2012） "Proposal for a Regulation of the European Parliament and of the Council on the Protection of Individuals with Regard to the Processing of Personal Data and on the Free Movement of Such Data （General Data Protection Regulation）"

EU委員会 Joint Rsearch Centre（2012）"EU Industrial R&D Investment Scoreboard 2012"

Federal Trade Commission（2012）"Protecting Consumer Privacy in an Era of Rapid Change"

Financial Times（2012）"Global 500 2012"

Format Recognition and Protection Association （2009）"THE FRAPA REPORT 2009 - TV Formats to the World -"

Global Entrepreneurship Monitor Consortium（各年）"GEM Global Report"

Hibert, M. and P. López（2011）"The World's Technological Capacity to Store, Communicate, and Compute Information" Science 332, pp. 60-65.

IBMコーポレーション（2013）「From Transaction to Relationships:Connecting with a Transitioning Shopper」

IEA（2011）"ENERGY BALANCES OF OECD COUNTRIES （2011 Edition）"

IEA（2011）"World Energy Outlook 2011"

National Venture Capital Association（2013）"National Venture Capital Association Year Book 2013"

OECD"Graduated by field of education"

OECD（1980）"Recommendation of the Council concerning Guidelines Governing the Protection of Privacy and Transborder Flows of Personal Data"

OECD（2007）"Recommendation on Cross-border Co-operation in the Enforcement of Laws Protecting Privacy"

Pike Research（Navigant）（2013）"Smart Cities -Infrastructure, Information, and Communication Technologies for Energy, Transportation, Buildings, and Government: City and Supplier Profiles, Market Analysis, and Forecasts -"

Placed（2013）"AISLE TO AMAZON: How Amazon is Impacting Brick-and-Mortar Retailers"

Price Waterhouse Coopers "Global entertainment and media outlook 2011-2016"

Producers Alliance for Cinema and Television（2011）"UK Television Exports Report 2010"

Stephen L. Vargo and Robert F.Lusch（2004）"Evolving to a New Dominant Logic for Marketing"

Symantec（2012/2013）"Internet Security Threat Report"

The Organisation for Economic Co-operation and Development（OECD）（2012）"Internet Economy Outlook 2012"

Thomson Reuters "Thomson Reuters Venture Capital Index"

Top 225 International Contractors 2012

UN "World Urbanization Prospects: The 2011 Revision"

UNDP（2006）"Human Development Report 2006"

United Nations（2012）"United Nations E-Government Survey"

Verizon（2013）"The 2013 Data Breach Investigations Report"

White House（2010）Consumer Data Privacy in a Networked World: A Framework for Protecting Privacy and Promoting Innovation in the Global Digital Economy.

Worldbank "WorldBank Database"

国際連合（2012）"World Urbanization Prospects:The 2011 Revision"

国際連合（各年）"World Population Prospects"