（3）地方自治体におけるG空間情報の利活用に関する意識
総務省から地方自治体に対して行ったアンケート調査 22 において、GISの利活用状況についても調査を行った。まず、GISの利用状況について、どのような業務分野で利用しているか尋ねたところ、税務に対する回答が最も高くとりわけ回答の5割以上がGISの利用が「日常業務に組み込まれている」と回答している。そのほか、道路、都市計画、上下水道とインフラ管理に関する項目が5割を超える回答となっている（図表1-1-2-6）。
図表1-1-2-6　GISの利用分野
（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」（平成25年）
続いて、GISの用途拡大への希望分野について尋ねたところ、防災分野との回答が突出して高く8割近くに達している。その他では、医療・介護・福祉、観光、都市インフラ、防犯が5割前後の回答であった（図表1-1-2-7）。
図表1-1-2-7　GISの用途拡大希望分野
（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」（平成25年）
また、GISに期待する効果について尋ねたところ、「業務の効率化」が最も多くを占めたが、次いで、「サービスの質向上」、「各種の計画・判断の向上」の順で5割を超える地方自治体が期待するとの回答であった。地方自治体がGISに内部管理の合理化・効率化、住民サービス向上両面で期待していることが見て取れる（図表1-1-2-8）。
図表1-1-2-8　GISに期待する効果
（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」（平成25年）
GISの利用拡大にあたっての課題について尋ねたところ、約6割の団体が「財政状況が厳しい」と回答した。次いで、「部門横断的あるいは外部と共通利用できるシステムの整備が進んでいない」、「庁内推進体制が不十分」、「職員のスキル（操作、分析・活用能力など）や活用に係るソフト／ツール類が不十分」といった回答が上位を占め、庁内におけるハード・ソフト両面の課題が指摘された（図表1-1-2-9）。
図表1-1-2-9　GIS利用拡大の課題
（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」（平成25年）
22　全国の市区町村1,742及び都道府県47の計1,789団体を対象にアンケートを実施。うち、895団体から回答があった（回収率50.0%）。
具体的には「ICTを活用した街づくり、オープンデータに関する地方自治体の意識と取組」、「番号制度に関する地方自治体の意識」、「GIS、ソーシャルメディアの利活用に関する地方自治体の意識」などを主な調査項目として設計した。付注1も参照されたい。