（2）ICT産業におけるグローバル展開モデル
上記のような動向を踏まえ、ICT産業におけるグローバル展開モデルを整理したのが図表1-2-2-15である。主なグローバル展開の推進主体、対象顧客セグメント、ICT利用産業との関係、ICT産業レイヤーにおいて主軸としている事業の3つの観点から、以下に示す�@〜�Dに大別される。
�@　通信事業者展開
通信事業者の関係性を活かしたグローバル展開モデルであり、外資規制や免許制度等のある通信事業において、展開対象国との深い関係性（歴史的つながり、文化的・言語的な同質性等）や地縁を活かして展開するモデルである。国家の重要なインフラ事業であることから外資規制や免許制度が存在し官民一体となった取組に加え、グローバル展開の実績作りが重要になる。
�A　ICTサービス展開
製造・小売・金融業等の多国籍企業を対象に、ICTサービスに取り組むSI事業者及びネットワーク事業者等が、それぞれの強みを活かして上流から下流までを含むインテグレーション事業を展開するモデルである。一部のグローバル企業を除いて、グローバル展開はこれから本格化する市場であり、ITコンサルティング等の上位レイヤーを取り込んだ商材の品揃えによる事業規模の拡大と価格競争の回避による高付加価値化、M&Aや戦略的提携等を活用した現地顧客基盤の獲得と拡大、クラウドやデータセンターの普及を背景としたネットワークの強みを活かした展開等が重要になる。
�B　インフラ輸出展開
アジア・ASEAN等の新興国における電力・水道・鉄道・農業・防災等の経協インフラの整備事業を対象として、対象国間政府の対話を前提にオールジャパンの強みを活かしたICT組込み型のパッケージ・インフラ輸出を行うモデルである。案件形成時からの関係府省庁の連携による支援体制の確立や、案件推進体制の構築とプロジェクトマネージメント人材の育成、国際標準化に向けた各国の動向への対応など、政府と民間が連携して強力に推進することが重要になる。
�C　機器ベンダー展開
通信機器ベンダーの高付加価値サービスの取り込みや商材の品揃えを強みとしたグローバル展開のモデルである。通信事業者がディストリビューター 27 に特化する傾向にあるグローバル市場において、通信機器ベンダーがネットワークの運用・保守を一括して請け負う垂直展開型のモデル、あるいは、商品の品揃えと低廉な価格の魅力により水平展開するモデルの2つに大別される。前者については、マネージドサービスやターンキー等のサービス形態で請け負うものと、更に踏み込んで次世代技術の普及を見越して、新たなビジネスモデルを含めて通信事業者に提案していくものが想定される。また、日本の強みが活かせる特化した市場での経協インフラ輸出等に関連して、パッケージ・ソリューションとして提案するモデルも想定される。通信機器市場はコモディティ化が顕著であるが、当該市場に参入するには新たな技術に向けた大型の研究開発投資や国際標準化への対応が必要となる。
�D　プラットフォーム展開
プラットフォーム事業者の水平展開や端末機器を取り込んだ二面市場の形成等によるグローバル展開のモデルであり、グローバル市場での成功においては、レイヤー間を跨いだエコシステムの形成が重要になる。また、ネットワーク効果 28 を活用したスピーディーな事業拡大による寡占市場の形成、事業サイクルの速さへの対応（リソースの柔軟な拡充と確保）、世界に通用する優秀なコンテンツ・アプリ事業者やICT利用産業の事業者の囲い込み等が、グローバル市場における差別化要素となる。
図表1-2-2-15　ICT産業におけるグローバル展開モデル 29 
（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」（平成25年）
27　通信ネットワークを利用して顧客へ提供する各種サービス（通信回線サービス等）の開発・販売・顧客管理等
28　ある利用者がネットワークに加入することによって、その利用者の効用を増加させるだけでなく他の利用者の効用も増加させる効果を「ネットワーク効果」と呼ぶ。ネットワーク効果は直接的な効果と間接的な効果に分けられる。直接的な効果とは同じネットワークに属する加入者が多ければ多いほど、それだけ利用者の効用が高まる効果である。間接的な効果とは、ある財（例えばハード機器）とその補完財（例えばソフトウェア）が密接に関係している場合に、ある財の利用が進展すればするほどそれに対応した多様な補完財が多く供給され、それにより効用が高まる効果である。例えば、ソーシャルメディアのようなサービスでは、同一のソーシャルメディアに沢山の友人が加入すればするほど、多くの友人との間のコミュニケーションが可能になり、当該利用者にとって、そのソーシャルメディアの価値が高まることとなり、直接的なネットワーク効果が大きく働くと考えられる。
29　図表における企業名は例示である（以下同）