2　パーソナルデータの取扱いに関する利用者意識の国際比較
総務省では、パーソナルデータの取扱いに係る利用者の意識について、各国で違いがあるか実態を把握するため、日本・米国・英国・フランス・韓国及びシンガポールの利用者を対象としたアンケート調査 32 33 を実施したところ、その結果を以下に紹介する。
32　日本、米国、英国、フランス、韓国及びシンガポールの20歳以上の男女各1,000名（合計6,000名）を対象にウェブアンケートを実施。ネットアンケート調査会社が保有するモニターから、世代、男女比が均等になるよう抽出・割付を行った。
具体的には「インターネット接続・利用状況」、「パーソナルデータの範囲・利用・取扱いに係る意識」、「情報セキュリティに係る認識・意識・対策状況」などを主な調査項目として設計した。調査の概要は付注11参照。
33　アンケート調査の実施及び分析にあたっては、慶應義塾大学総合政策学部　新保史生教授及び筑波大学図書館情報メディア系　石井夏生利准教授の協力を得た。