（2）サービス提供事業者の利用方法に対する利用者の意識
サービス提供事業者からサービス利用者に対し、サービス向上等を理由にパーソナルデータの利用を求められた場合、どのような利用方法に対して抵抗感を感じるかについて、6か国で比較を行った。
その結果、日本では、閲覧、収集・蓄積、公開、分析、売買等、いずれの利用方法においても、他の国と比較すると「抵抗を感じる」という回答の割合が高い。特に欧米と比較すると、様々な行為に対して抵抗を感じるという結果となっている（図表3-1-2-4）。
図表3-1-2-4　サービス提供事業者によるパーソナルデータの利用方法のうち、抵抗感を感じる方法
（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究」（平成25年）