（7）パーソナルデータの利用・流通のための条件
パーソナルデータの利用・流通のための条件について、「利用者が明示的な同意を行った場合」、「サービス提供事業者が匿名化を行った場合」、「サービス提供事業者が匿名化を行った上で、利用者が希望する分野・サービスに限って活用する場合」、「利用者が希望する分野・サービスにおいて、匿名化を行わない場合」の4つの条件について、それぞれの場合において、パーソナルデータの利用・流通を認めるかを各国の利用者に尋ねた。その結果について、「利用・流通されても良い」回答率と「利用・流通されたくない回答率」の関係性を図式化したのが、図表3-1-2-11である。
図表3-1-2-11　パーソナルデータの利用・流通のための条件
（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究」（平成25年）
いずれの国も「利用者が明示的な同意を行った場合」において、「利用・流通されても良い」回答率が最も高くなる結果となった。ただし、欧米では5割前後に達するのに対し、アジアでは3割程度にとどまった。
続いて、フランス以外では、「サービス提供事業者が匿名化を行った上で、利用者が希望する分野・サービスに限って活用する場合」、「サービス提供事業者が匿名化を行った場合」の順に「利用・流通されても良い」回答率が高くなる結果となったのに対し、フランスでは「サービス提供事業者が匿名化を行った場合」より「利用者が希望する分野・サービスにおいて、匿名化を行わない場合」の方が「利用・流通されても良い」回答率が高くなり、匿名化という保護手段よりも利用目的を優先させる傾向にあることがうかがえる。