（2）新たな産業の創出の低迷
我が国のICT産業は、欧米、韓国企業と比して、売上高は十分な規模を持っていると考えられるが、収益率が大きく見劣りしている。
図表3-3-1-9において、大きな収益率を確保している社は、OS及びパッケージソフト（マイクロソフト）、リレーショナルデータベース（オラクル）、インターネット検索（グーグル）、ビジネスマネージメントソフトウェア（SAP）、ルーター（シスコシステムズ）、CPU（インテル）、ダウンロードサービスと大容量音楽プレイヤーの組み合わせ及びタッチパネル型スマートフォン（アップル）など、破壊的イノベーションにより新たな事業・産業を創出し、その事業領域で極めて強い競争力を持ち、デファクトスタンダードとなっている企業がほとんどである。
図表3-3-1-9　日本の製造業（エレクトロニクス・ICT）の売上高・利益率
（出典）総務省情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会中間とりまとめ（三菱UFJリサーチ&コンサルティング「IT産業の社会インフラ分野への国際展開調査」、各社決算情報から経済産業省作成）
一方、我が国では革新領域への投資が低迷しているためか、新たな産業の創出につながっていない（図表3-3-1-10）。
図表3-3-1-10　革新領域からの成果（革新的成果）の日米比較
（出典）総務省情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会中間とりまとめ（「日本企業のイノベーション実態調査〜「成長企業」の創出に向けて〜」（2013年1月）デロイトトーマツコンサルティング株式会社、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社）