（4）情報セキュリティ対策
●不正アクセス禁止法違反事件（検挙件数）が増加し、世帯では8割強、企業では9割強が、それぞれ何らかの情報セキュリティ対策を実施している
平成24年中の不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下「不正アクセス禁止法」という。）違反事件の検挙件数は、前年から295件増加し543件となっており、前年から検挙件数が増加している（図表4-3-2-7）。
図表4-3-2-7　不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移
国家公安委員会・総務省・経済産業省「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」により作成
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_0200042.html 
世帯における情報セキュリティ対策の実施状況についてみると、何らかの情報セキュリティ対策を実施している世帯の割合は、88.2％となっており、平成23年末と比較し1.2ポイント増加している。主な対策としては、58.9％の世帯が「ウィルス対策ソフトの導入」を挙げており、次いで、「知らない人からのメールや添付ファイル、HTMLファイルを不用意に開かない」が41.8％等となっている（図表4-3-2-8）。
図表4-3-2-8　世帯における情報セキュリティ対策の実施状況（複数回答）
（出典）総務省「平成24年通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
また、情報通信ネットワークを利用している企業における情報セキュリティ対策の実施状況についてみると、何らかの情報セキュリティ対策を実施している企業の割合は97.8％となっている。主な対策としては、88.3％の企業が「パソコン等の端末（OS、ソフト等）にウィルス対策プログラムを導入」を挙げており、次いで、「サーバーにウィルス対策プログラムを導入」が67.7％、「ID、パスワードによるアクセス制御」が53.4％となっている（図表4-3-2-9）。
図表4-3-2-9　企業における情報セキュリティ対策の実施状況（複数回答）
（出典）総務省「平成24年通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html