（2）被災自治体の復興街づくり計画支援
総務省東北総合通信局では、岩手、宮城、福島の被災3県、電気通信事業者、放送事業者及び国の機関（総務省及び岩手・宮城・福島復興局）で構成する「東日本大震災ICT復興促進連絡会議」を平成24年5月より開催し、被災地におけるブロードバンドや携帯電話、地デジ受信等の情報通信利用環境の確保に向けた関係者間の連絡調整を行い、被災自治体の復旧・復興の促進を図っている。
また、同局では、宮城県女川町をモデルに「宮城県女川町ICT復興街づくり検討会」を平成25年1月より開催し、東日本大震災からの復興と災害に強い新たな街づくりの実現に向けたICT利活用方策の検討及び強固な情報通信基盤整備促進のための検討を行い、同年3月に安心・安全な女川町ICT復興街づくり計画の報告書を公表した。
「東日本大震災アーカイブ」基盤構築プロジェクト
総務省では、国立国会図書館と連携し、東日本大震災に関する記録・資料等をデジタルデータにより収集・保存・公開するルール作りを行うとともに、インターネット上に分散して存在する東日本大震災に関するデジタルデータを一元的に検索・活用できるポータルサイトを構築する「「東日本大震災アーカイブ」基盤構築プロジェクト（平成23年度三次補正予算） 1 」を実施した。
本プロジェクトでは、東日本大震災に関するあらゆる記録・教訓を次の世代へ伝え、被災地の復旧・復興事業、今後の防災・減災対策に役立てるために、震災に関するデジタルデータを一元的に検索・活用できるポータルサイト「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく） 2 」を構築し、平成25年3月に公開した。
「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）」は、震災に関連する写真、音声・動画、ウェブ情報等を包括的に検索できるポータルサイトであり、大学、報道機関、検索サイト等が収集している動画・写真等や、神戸大学附属図書館震災文庫、国立国会図書館が所蔵する資料も検索可能となっている。
さらに、被災地において震災に関する記録・資料をデジタルデータにより収集・保存・公開し、震災関連デジタルアーカイブの構築・運用を推進するための運用モデル実証を実施するとともに、それらの実証結果等を取りまとめたガイドライン「震災関連デジタルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン＊3」を公表した。
今後は、本プロジェクトの成果の普及・展開に取り組み、「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）」の連携先の拡大・検索情報の充実を図るとともに、自治体への支援等、震災関連デジタルアーカイブを推進していく。
1　「東日本大震災アーカイブ」基盤構築プロジェクト：
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/02ryutsu02_03000092.html
2　国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）：http://kn.ndl.go.jp/
3　震災関連デジタルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン：
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/02ryutsu02_03000114.html