3　電波政策の展開
（1）電波政策概況
ア　電波の有効利用の推進
（ア）電波有効利用の促進に関する検討
総務省では、ワイヤレスブロードバンドの進展等に伴い周波数が急速にひっ迫する中、国民生活の利便性向上や安心・安全確保のために必要となる電波の有効利用のための諸課題や具体的方策について検討することを目的として、平成24年4月から「電波有効利用の促進に関する検討会 18 」を開催した。同検討会においては、電波利用環境の変化に応じた規律の柔軟な見直しや利用者視点に立った電波の有効利用の促進、電波利用料の活用の在り方等について検討を進め、同年12月に報告書を取りまとめた（図表5-3-3-1）。
図表5-3-3-1　「電波有効利用の促進に関する検討会」報告書の主なポイント
（イ）デジタル防災ICTシステム等の整備
「電波有効利用の促進に関する検討会」のとりまとめでは、電波利用料の新たな活用分野として、防災行政無線や消防救急無線をデジタル化するとともに、一体で260MHz帯へ移行する場合について、無線設備の整備費に対して一定の補助を行うことが適当とされている。
これを踏まえて、市町村が行う災害の被災状況の把握や救急・救命活動に重要な役割を担う150MHz帯及び400MHz帯を使用する防災行政無線及び消防・救急無線の260MHz帯への移行・デジタル化に係る費用の一部を電波利用料財源により補助するため、平成25年3月電波利用料の使途の拡大に向けて電波法の一部改正法案を国会に提出し、同年6月法案が成立し、同月12日から施行された（図表5-3-3-2）。
図表5-3-3-2　消防・救急無線/市町村防災行政無線のデジタル化整備支援
18　電波有効利用の促進に関する検討会:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_riyou/index.html