2 国際的な枠組における取組 (1)多国間の枠組における国際政策の推進 ア アジア太平洋経済協力(APEC) アジア太平洋経済協力(APEC:Asia-Pacific Economic Cooperation)は、アジア太平洋地域の持続可能な発展を目的とし、域内の主要国・地域が参加する国際会議である。電気通信分野に関する議論は、電気通信・情報作業部会(TEL:Telecommunications and Information Working Group)及び電気通信・情報産業大臣会合(TELMIN:Ministerial Meeting on Telecommunications and Information Industry)を中心に行われている。 総務省は、2013年(平成25年)4月に開催された第47回TEL会合までTEL議長を担当し、同年9月に開催される第48回TEL会合からは自由化分科会の議長を担当することとなっており、議長として貢献しつつ我が国の情報通信政策の紹介を行う等、APEC参加国・地域間で共有すべき目標である「ユニバーサル・ブロードバンド・アクセス」等の推進に向けてAPECの情報通信関連活動を積極的に展開している。2013年(平成25年)は、2012年(平成24年)8月の第9回TELMINにおいて承認された「TEL戦略行動計画」に基づいて、@新たな成長へ向けたICT開発、AICT利活用を通じた社会経済活動の向上、B安全・安心なICT環境の推進、C地域経済統合の促進、DICT分野における協力の強化について調査研究、ワークショップ開催等の活動を行う予定である。 イ アジア・太平洋電気通信共同体(APT) アジア・太平洋電気通信共同体(APT:Asia-Pacific Telecommunity)は、1979年(昭和54年)に設立されたアジア・太平洋地域における情報通信分野の国際機関であり、山田事務局長(任期:2015年(平成27年)2月まで)のもと、同地域における電気通信や情報基盤の均衡した発展を目的として、研修やセミナーを通じた人材育成、標準化や無線通信等の地域的政策調整等を行っている。 我が国は、これまで特別拠出金等を通じて、APTが行う研修や国際共同研究、デジタル・ディバイド解消のためのパイロットプロジェクトへの支援を行うなどの貢献を行ってきている。 2013年度(平成25年度)においても引き続き、APT活動の重要性にかんがみ、我が国としての貢献を継続する。 ウ 東南アジア諸国連合(ASEAN) 東南アジア諸国連合(ASEAN: Association of South‐East Asian Nations)は、東南アジアの10か国からなる地域協力機構であり、域内における経済成長、社会・文化的発展の促進、政治・経済的安定の確保、域内諸問題に関する協力を主な目的としている。我が国はASEANの対話国であり、日ASEAN首脳会議をはじめ、日ASEAN情報通信大臣級会合等において協力を進めている。 2011年(平成23年)の日ASEAN首脳会議で採択されたバリ宣言に盛り込まれた「ASEANスマートネットワーク構想」については、2012年(平成24年)11月にフィリピン(セブ)において開催された日ASEAN情報通信大臣級会合でも、ASEAN各国の情報通信関係閣僚から同構想の実現をめざした取組の推進について賛同を得た。また、同会合では、サイバーセキュリティ分野での日・ASEAN協力強化の観点から、2013年(平成25年)9月に「日・ASEANサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議」を我が国で開催することで合意がなされた。 さらに、我が国同様に自然災害が多いASEANでは、域内の自然災害等や緊急事態時に、加盟国の対応機関間の連絡・調整を行うことを目的として、「ASEAN防災人道支援調整センター(AHAセンター)」が2011年(平成23年)11月に開設された。我が国は、日・ASEAN統合基金(JAIF)等を通じて関連設備の整備及びICT専門家派遣等を実施しており、総務省においても、これに対する必要な協力・支援を行っているところである。また、2012年(平成24年)8月にはAHAセンター東京ワークショップが開催され、ASEAN各国の防災機関と我が国関係府省との間で情報交換がなされた。さらに、2013年(平成25年)4月には、新藤総務大臣とミンASEAN事務総長が会談を行い、ASEANにおける防災対策強化に関する協力の推進を確認した。 エ 国際電気通信連合(ITU) ITU(本部:スイス(ジュネーブ)。193か国が加盟)は、 @ 無線通信部門(ITU-R:ITU Radiocommunication Sector) A 電気通信標準化部門(ITU-T:ITU Telecommunication Standardization Sector) B 電気通信開発部門(ITU-D:ITU Telecommunication Development Sector) の3部門から成り、周波数の分配、電気通信技術の標準化及び開発途上国における電気通信分野の開発支援等の活動を行っている。我が国は、各部門における研究委員会の議長・副議長及び研究課題の責任者を多数輩出し、勧告を提案するなど、積極的に貢献を行っている。 なお、2012年(平成24年)12月には、WCIT-12において、ITRの初めての見直しが行われ、ITRの改正文書が採択された。 4 (ア)ITU-Rにおける取組 ITU-Rでは、あらゆる無線通信業務による無線周波数の合理的・効率的・経済的かつ公正な利用を確保するため、周波数の使用に関する研究を行い、無線通信に関する標準を策定するなどの活動を行っている。 2012年(平成24年)1月に開催された無線通信総会(RA-12:Radiocommunication Assembly 2012)においては、我が国も審議に積極的に貢献してきた、第4世代携帯電話通信方式として期待されているIMT-Advancedの無線通信方式の候補技術として、3.9世代携帯電話で使用されるLTE(Long Term Evolution)を高度化した「LTE-Advanced」及びWiMAXを高度化した「WirelessMAN-Advanced」の2つの方式が国際標準化(勧告化)された。 2012年(平成24年)1月から2月に開催された世界無線通信会議(WRC-12:World Radiocommunication Conference 2012)においては、我が国としても積極的に対処を行った結果、「海洋漂流物や津波等の観測のための海洋レーダー用」及び「宇宙探査衛星用」などの国際的な周波数分配等が行われた。また、次回2015年(平成27年)に開催が予定されているWRC-15における検討議題として、「第4世代移動通信システム等への追加周波数分配」などが議題化され、国際的な周波数分配について今後検討が行われることから、我が国として今後も積極的に議論へ貢献していく予定である。 特に、「第4世代移動通信システム等への追加周波数分配」については、当該議題を審議する会合であるITU-R SG5 WP5D会合の日本招致を行い、結果、2013年(平成25年)7月に日本での開催が決定した。 (イ)ITU-Tにおける取組 ITU-Tでは、通信ネットワークの技術、運用方法に関する国際標準の策定や、これに必要な技術的な検討を行っている。 新たな取組分野として、2012年(平成24年)1月の電気通信標準化アドバイザリーグループ(TSAG:Telecommunication Standardization Advisory Group)に、東日本大震災の発生を踏まえ、ICTの観点から災害対策の検討を行う「Focus Group on Disaster Relief Systems、 Network Resilience and Recovery」、M2M(Machine to Machine)のサービス展開を促進するための検討を行う「Focus Group on M2M Service layer」等のFG(Focus Group)が設置された。 さらに、2011年(平成23年)12月に「Focus Group on Smart Grid」及び「Focus Group on Cloud Computing」が活動を完了したことに伴い、TSAGにおいて、それぞれにJCA(Joint Coordination Activity)が設置され、今後は、他標準化団体及び関連研究委員会(SG:Study Group)におけるスマートグリッドやクラウド関連技術の国際標準化について、各JCAにおいて調整していくこととなった。 このほか、サイバーセキュリティ関連技術、次世代ネットワークの相互接続性確保や新世代ネットワーク関連技術、電子タグやInternet of thingsなどのセンサー技術、デジタルサイネージなどのマルチメディアサービス・アプリケーション関連技術等の国際標準化へ向けて、積極的に検討が進められている。 我が国は、SG及びFG活動などにおいて、役職者の輩出や寄与文書の提出等、積極的に貢献しており、今後も引き続き、ITU-Tにおける標準化活動に積極的に寄与していく予定である。 また、2012年(平成24年)11月には、ITU-Tにおける最高意思決定会議として4年に1度開催される世界電気通信標準化総会(WTSA-12: World Telecommunication Standardization Assembly 2012)が、アラブ首長国連邦(ドバイ)で開催され、次期研究会期(2013年(平成25年)〜2016年(平成28年))の研究課題の承認、SGの議長・副議長の任命、勧告・決議の承認等が行われた。次期研究会期の研究課題に関しては、我が国が中心となり推進している「将来網(新世代ネットワーク)」について、従来1つの研究課題が3つに分割され研究体制が強化・拡充された。SG等の議長・副議長については、我が国から議長3名、副議長7名が任命された。また、我が国が決議案を提案したITU-Tの検討体制の見直し等のための「レビュー委員会」の設置が承認されたほか、提案された6件すべての勧告案が承認された。 (ウ)ITU-Dにおける取組 ITU-Dでは、開発途上国における電気通信分野の開発支援を行っている。ITU-Dにおける最高意思決定会議として4年に1度開催される世界電気通信開発会議(WTDC-14:World Telecommunication Development Conference 2014)が、2014年(平成26年)4月に、エジプトで開催され、今後の活動指針となる宣言及び行動計画等の採択が行われる予定である。 総務省では、開発途上国の電気通信の開発の促進及び向上への貢献に加え、地上デジタルテレビ放送日本方式(ISDB-T)の普及等、日本の経済成長を促す上でも有効となる、我が国発の情報通信技術やシステムの海外普及に寄与することなどを目指し、ITU-D研究活動委員会への参加、ITU-Dに関連する会議の国内開催等各種活動を行っている。 2012年(平成24年)3月には、仙台市においてITUとの共催により、東日本大震災や復興の過程で得た情報通信分野の知見や教訓を海外の方々と共有するため、「総務省・ITU災害通信シンポジウム」を開催するとともに、仙台及び東京において、ITU-D第2研究委員会(SG2)の「災害通信」、「ルーラル・遠隔地域の通信」、「ブロードバンド通信」及び「地上デジタル放送への移行」に関する会合を招致した。また、2013年(平成25年)2月には、世界共通の課題である医療分野の課題解決に資するため、ICTを活用したe-Healthを開発途上国に普及していくためのワークショップ等を、我が国の情報通信企業との連携の下、東京で開催した。 (エ)国際電気通信規則(ITR)の見直し ITRは、ITU憲章及び条約を補完する業務規則であり、国際電気通信業務の提供、運用、料金決済等について取り決めている。2012年(平成24年)12月にアラブ首長国連邦(ドバイ)において、1988年(昭和63年)の制定以来、初めてITRを改正するために開催されたWCIT-12では、アラブ諸国、アフリカ諸国、ロシア等より、国によるインターネット規制、管理強化の必要性が主張され、インターネットへの国やITUの関与のあり方や、新たな課題であるセキュリティや迷惑メール対策の国際ルール化についての交渉が主な争点となり、最終的には開発途上国を中心とした支持により、投票を経て改正ITRが採択された。米国、EU諸国、カナダ、豪州等の国は、採択された改正文書はインターネット上の表現(コンテンツ)規制や検閲、遮断等の規制強化につながりかねないとして署名しなかったため、署名国は89か国にとどまった(会議終了後、新たにモーリタニアが改正文書に同意)。我が国としても、この改正文書は国際的な共通認識が十分に形成されていないまま採択されたものと考え、署名を見送ることとした(55か国が署名せず)。改正ITRは、2015年(平成27年)1月1日に施行されるが、署名しなかった国は今後同意(参加)の通知をITUに行わない限り、改正ITRはこれらの国には適用されず、現行のITRが適用される。 オ 国際連合 国際連合においては、主として国連総会第一委員会、国連総会第二委員会、経済社会理事会及び人権理事会の場において、インターネットを巡る議論が行われている。 (ア)国連総会第一委員会 軍縮と国際安全保障を扱っている国連総会第一委員年会においては、2010年(平成22年)12月、国家のICT利用に関する規範等について議論すべきことや2012年(平成24年)から2013年(平成25年)に「国際安全保障分野における情報及び電気通信分野の進歩」に関する政府専門家会合(GGE:Group of Governmental Experts)を開催することなどが決議された。これを受け、2011年(平成23年)9月に、中国、ロシア、タジキスタン及びウズベキスタンの4か国から「情報セキュリティに関する国際行動規範」案が提案され、さらに、2011年(平成23年)12月の決議では、GGEにおいて規範等について議論されることが明確化された。そこで、GGEにおいて同案を含め、サイバー空間におけるルールづくり等について議論がなされた結果、国家のICT利用に関する規範等を含む報告書が、2013年(平成25年)6月に取りまとめられた。 (イ)国連総会第二委員会・経済社会理事会(ECOSOC) 経済と金融を扱っている国連総会第二委員会においては、開発とICTについての議論が行われている。また、2003年(平成15年)にジュネーブで、また、2005年(平成17年)にチュニスで開催された世界情報社会サミット(WSIS:World Summit on the Information Society)のフォローアップが、経済社会理事会(ECOSOC:Economic and Social Council)に設置されている「開発のための科学技術委員会」(CSTD:Commission on Science and Technology for Development)を中心に行われ、ECOSOCを経て国連総会第二委員会においても議論されている。WSISに関する主要な課題の一つであるインターネット・ガバナンスについては、WSISチュニス会合における成果文書で示されているインターネット政策に関する「協力強化」(enhanced cooperation)の一環として、2011年(平成23年)10月にインドから「インターネット政策委員会」を国連総会に設置することが提唱されたが、実現には至らず、2012年(平成24年)5月に協力強化に関する関係者の意見を集約するため、オープンコンサルテーション会合が開催された。また、その結果を踏まえて同月のCSTD定例会合において協力強化の在り方に関する議論が行われ、ECOSOCに提出される決議案が採択された。その後、2012年(平成24年)12月に、国連総会において、「協力強化に関するワーキンググループ(WGEC: Working Group on Enhanced Cooperation)」の設置をCSTD議長に求めること等が決議された。WGECについては、我が国もアジア地域グループのメンバー国の1つとして出席し、2014年(平成26年)初夏のCSTD年次定例会合に議論の結果を報告することを目途に、随時会合が開催される予定である。(第1回会合は2013年(平成25年)5月末に開催) カ 世界貿易機関(WTO)ドーハ・ラウンド交渉 2001年(平成13年)11月から開始された世界貿易機関(WTO:World Trade Organization)ドーハ・ラウンド交渉では、サービス貿易分野において最も重要な分野の一つとされている電気通信分野について、電気通信市場の一層の自由化に向けた積極的な交渉が展開されている。我が国は、WTO加盟国の中で最も電気通信分野の自由化が進展している国の一つであることから、諸外国における外資規制等の措置について、撤廃・緩和の要求を行っている。同ラウンド交渉は、2006年(平成18年)夏や2008年(平成20年)夏、各国の意見対立により中断、再開を繰り返している。2011年(平成23年)12月に開催された第8回WTO閣僚会議においては、ドーハ・ラウンド交渉については、交渉が膠着状態に陥り、当面、一括妥結の見込みは少ないことを認めつつも、目標としての一括妥結は断念しないこと及び部分合意、先行合意等の「新たなアプローチ」を探求することが合意された。ただし、その具体的交渉目標の設定については、新興国・途上国の反対もあり、合意に至らなかった。2011年(平成23年)末の第8回WTO閣僚会議以降、「新たなアプローチ」の一環として我が国を含む有志国によるサービス貿易自由化に関する議論が継続的に行われ、21世紀にふさわしい新サービス貿易協定の策定に向けた議論を並行的に進めてきた。 キ G8 2012年(平成24年)5月にキャンプデービッド(米国)で開催されたG8キャンプデービッドサミットでは、成果文書である首脳宣言(G8コミュニケ)において、ICT関連の記述として、@情報の自由な流通を促進しつつ、相互支援取極、税関間協力等知的財産関連の高水準の執行の重要性を確認、A医薬品を販売する不正なインターネットサイトと闘い、偽造医薬品への対処に関するベスト・プラクティスを共有することにコミット、することが盛り込まれ、採択された 5 。 また、2013年(平成25年)4月にロンドン(英国)で開催されたG8外相会合では、議長声明においてICT関連の記述として、@安全で、開かれた、アクセス可能なインターネットが、我々の社会及び経済にとって不可欠な道具であり、かつ、繁栄、自由、民主主義及び人権を促進するものであること、Aすべての国が経済成長及びイノベーションの潜在性から恩恵を受けることを助けるインターネットの重要性、B「国際安全保障分野における情報及び電気通信分野の進歩」に関する政府専門家会合(GGE:Group of Governmental Experts)の取組を重視すること、等について盛り込まれた 6 。 ク 経済協力開発機構(OECD) 経済協力開発機構(OECD:Organization for Economic Co-operation and Development)では、情報・コンピュータ・通信政策委員会(ICCP:Committee for Information、 Computer and Communication Policy)における加盟国間の意見交換を通じ、情報通信に関する政策課題及び経済・社会への影響について調査検討を行っている。OECDの特徴は、他の国際機関に比べ、最新の政策課題について、経済的な観点から、より客観的・学術的な議論を行う点にある。ICCPは、通信規制政策、情報セキュリティ、プライバシー等の分野において特に先導的な役割を果たしている。 2011年(平成23年)6月にパリのOECD本部で開催されたインターネットエコノミーに関するハイレベル会合において策定された「インターネット政策策定原則」が2011年(平成23年)12月にOECD勧告として採択された。また、我が国の提案によりプロジェクトが始動した「オンライン上の青少年保護」に関するOECD勧告が2012年(平成24年)2月に採択された。現在、OECDプライバシーガイドラインやOECDセキュリティガイドラインの改訂作業が進められている。今後、2014年(平成26年)に日本にてビッグデータを主要なテーマとした知識経済に関するグローバルフォーラムが、2016年(平成28年)にインターネット経済に関する閣僚級会合が予定されている。 ケ その他 インターネットガバナンスフォーラム(IGF:Internet Governance Forum) 7 は、2005年(平成17年)のWSISチュニス会合における成果文書に基づき国際連合が事務局を設置した、インターネットに関する国際的な政策課題について議論するフォーラムであり、2006年(平成18年)以降毎年開催されている。 2012年(平成24年)11月には、バクー(アゼルバイジャン)において第7回会合が開催され、開発のためのインターネットガバナンスやセキュリティ、オープン化、プライバシー等のインターネットに関する様々な公共政策課題について議論がなされた。同会合に併せて、高級閣僚級会合が開催され、世界各国の閣僚等により、インターネットの重要性、ブロードバンド普及の必要性等について議論された。 また、アジア地域においては、インターネットコミュニティが中心となり、インターネットに関して自由な議論を行うアジア太平洋地域IGFが2010年(平成22年)に設立され、2012年(平成24年)7月、東京において第3回会合が開催された。 さらに、日本においても、インターネットに係る様々な問題や課題について広く議論することを目的としたIGF Japanが2011年(平成23年)に設立された。2012年(平成24年)7月に、アジア太平洋地域IGF会合と同時に、東京において第2回会合が開催された。 我が国は、政府、企業、市民社会などのマルチステークホルダーによる「対話の場」であるIGF等の役割を支持するとともに、積極的に会議へ参加している。 インターネット利用に必要不可欠なIPアドレスやドメイン名といったインターネット資源については、重複割当の防止等全世界的な管理・調整を適切に行うことが重要である。現在、インターネット資源の国際的管理・調整は、ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers) 8 が行っており、総務省は、ICANNの政府諮問委員会(各国政府の代表者等から構成)の正式登録メンバーとして、国際的な協力体制の確立に取り組んでいる。2012年(平成24年)6月には、プラハ(チェコ)、同年10月には、トロント(カナダ)、2013年(平成25年)4月には、北京(中国)においてICANN会合が開催された。これらの会合では、新たな分野別トップレベルドメイン名 9 の導入が主要テーマの1つとなっており、そのサービス開始に向けた検討が行われている。 4 ITU世界国際電気通信会議(WCIT−12)およびITUにおけるその後の議論: http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/cyberspace_rule/wcit-12.html 5 G8キャンプデービッド・サミットの結果:http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/camp_david12/sk_gaiyo.html 6 G8外相会合(ロンドン)の結果:http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page3_000060.html 7 インターネットガバナンスフォーラム:http://www.intgovforum.org/ 8 ICANN:http://www.icann.org/ 9 インターネット上の住所に当たるドメイン名(例、www.soumu.go.jp)のうち、一番右側にある文字列(「.jp」等)のこと。トップレベルドメイン名には、「.jp」等の国別トップレベルドメイン名と「.com」、「.net」等の分野別トップレベルドメイン名がある。これまでは、分野別トップレベルドメイン名は、必要性の高いものだけが個別に認められていたが、一定の規則に則った分野別トップレベルドメイン名を追加できる新たな仕組(新gTLDプログラム)の導入により、新たな分野別トップレベルドメイン名が追加される見込みである。(ICANNが2012年(平成24年)1月から4月にかけて実施した募集に対し、1930件の応募があった。)