（5） 政府および総務省の取組
ア　世界最先端IT国家創造宣言 26 および日本再興戦略
平成25年6月14日に政府が閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言」では、今後、5年程度の期間（2020年まで）に、世界最高水準のIT利活用社会の実現とその成果を国際展開することを目標として、また、震災からの復興の加速化にも資するよう、デジタル技術における急速な技術革新と、グローバルな情報社会の進展を踏まえ、データの活用には「見える化」が重要であるとの認識の下、目指すべき社会・姿を明らかにし、その実現に必要な取組を策定している。
この中において、特に就業継続が困難となる子育て期の女性や育児に参加する男性、介護を行っている労働者などを対象に、週一回以上、終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワークにおける、労働者にやさしいテレワーク推奨モデルを産業界と連携して支援し、2016年までにその本格的な構築・普及を図り、女性の社会進出や、少子高齢化社会における労働力の確保、男性の育児参加、仕事と介護の両立などを促進することで、2020年には、テレワーク導入企業を2012年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上にし、また、こうした取組も含めた女性の就業支援等により、第一子出産前後の女性の継続就業率を55％（2009年においては38.0％）、25歳から44歳までの女性の就業率を73％（2011年においては66.8％）まで高めることを目標としている。
また、同じ平成25年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」においても、「男女が共に仕事と子育て等を両立できる環境の整備」を策定としている。（図表4-1-2-35、図表4-1-2-36）。
図表4-1-2-35　テレワーク施策に関する政府の方針
図表4-1-2-36　世界最先端IT国家創造宣言：雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス（「仕事と生活の調和」）の実現における工程表
（出典）IT総合戦略本部「世界最先端IT国家創造宣言 工程表」（平成26年6月24日改定）
イ　総務省の取組
総務省では、情報セキュリティに対する懸念やテレワークシステムに関するノウハウ不足といった導入に関する課題に対応するため、平成24年度から平成25年度にかけて、「テレワーク全国展開プロジェクト」を実施している。本事業においては、新たなICT機器、クラウド型サービスの登場などの情報通信技術の進展を踏まえ、テレワーク導入の促進に資する「テレワークセキュリティガイドライン（第3版）」（平成25年3月） 27 を策定した。また、全国の企業等に対してテレワークの導入・運営に向けた専門家派遣や、これら取組を通じたテレワーク導入事例の策定等を行うとともに、全国でセミナーを開催し、その普及を図っている。
また、平成26年度は、上記の取組に加え、テレワークの本格的な普及のため、図表4-1-2-19や図表4-1-2-21で述べた課題を踏まえ、厚生労働省と連携し、特に中小企業におけるテレワーク導入を促進するため、業種・業務、企業規模など様々なタイプのニーズに応じたきめ細かなモデル実証を行い、新たなテレワークモデルを確立することによって、テレワーク導入の阻害要因の解消を図るとともに、本モデルを広く普及展開することによって、より多様な分野におけるテレワーク導入を促進することとしている。
26　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou1.pdf
27　http://www.soumu.go.jp/main_content/000238665.pdf