（5） 電気通信料金
ア　国内料金
●固定通信料金の水準は平成18年以降ほぼ横ばい、移動通信料金については減少傾向で推移
日本銀行「企業向けサービス価格指数（平成17年基準）」によると、固定電話はほぼ横ばい、移動電話は減少傾向にある。平成17年と比較すると固定電話は0.3ポイント微増、携帯電話とPHSを合わせた移動電気通信の料金は39.1ポイント減となっている（図表5-5-2-18）。
図表5-5-2-18　日本銀行「企業向けサービス価格指数」による料金の推移
日本銀行「企業向けサービス価格指数（平成17（2005）年基準、消費税除く）」により作成
http://www.boj.or.jp/statistics/pi/cspi_2005/
イ　通信料金の国際比較
●東京の携帯電話の料金は、音声・メール・データ利用では高い水準
通信料金を東京（日本）、ニューヨーク（米国）、ロンドン（英国）、パリ（フランス）、デュッセルドルフ（ドイツ）、ストックホルム（スウェーデン）、ソウル（韓国）の7都市について比較すると、固定電話の料金では、加入時一時金が、東京は最も低廉な水準となっているものの、基本料金については、東京は7都市中4番目の水準にある。また、東京の平日12時の市内通話料金は、3番目に低廉な水準にある（図表5-5-2-19）。
図表5-5-2-19　個別料金による固定電話料金の国際比較（平成24年度）
（出典）総務省「平成24年度電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000209.html
携帯電話の料金では、フィーチャーフォンユーザについて、東京は2番目に低廉な水準である。また、スマートフォンユーザについて、一般ユーザでは東京は3番目に高い水準で、ライトユーザでは東京は最も高い水準である（図表5-5-2-20）。
図表5-5-2-20　モデルによる携帯電話料金の国際比較（平成24年度）
（出典）総務省「平成24年度電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000209.html
ウ　音声通話の接続料
●携帯電話の接続料は、近年一貫して減少傾向となっている
NTT東西の接続料のうち、固定電話網については、ネットワークの費用を、現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用することを前提としたモデルに基づき計算（長期増分費用方式）されており、平成26年度の接続料は、GC接続5.39円／3分（前年度比1.9％増 13 ）、IC接続6.84円／3分（前年度比0.4％増 14 ）となっている（図表5-5-2-21）。
図表5-5-2-21　NTT東西の接続料の推移（加入電話3分当たり）
携帯電話（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル）の平成25年度の接続料 14、15 は、NTTドコモについては、接続料10.26円／3分（前年度比14.9％減）となっている。KDDIについては、区域内接続料は、12.78円／3分（前年度比13.4％減）、区域外接続料は、16.02円／3分（前年度比14.4％減）である。ソフトバンクモバイルについては、区域内接続料は、13.14円／3分（前年度比11.0％減）、区域外接続料は、15.30円／3分（前年度比10.5％減）となるなど、減少傾向にある（図表5-5-2-22）。
図表5-5-2-22　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの接続料の推移 16 
12　加入時に施設設置負担金（36,000円）の支払いを伴わないプラン。施設設置負担金を支払う場合に比べ、月額250円が基本料に加算される。
13　接続料を小数点第3位まで計算して、四捨五入した場合の比率。
14　区域内は同一の区域（ブロック）に終始する通話に適用。
15　区域外は同一の区域（ブロック）に終始しない通話に適用。
16　NTTドコモは2012年度より区域内外の区分を廃止し、一律の料金を適用。