第9節　研究開発
1　情報通信産業の研究
（1） 研究開発費
●平成24年度の情報通信産業の研究費は3兆8,835億円で、企業の研究費のうち31.9％を占める
「平成25年科学技術研究調査」によると、平成24年度の我が国の科学技術研究費（以下「研究費」という。）の総額（企業、非営利団体・公的機関及び大学等の研究費の合計）は17兆3,246億円となっている。
研究費の総額の約7割を占める企業の研究費は、12兆1,705億円となっている。また、企業の研究費のうち、情報通信産業の研究費 1 は3兆8,835億円（31.9%）を占めており、そのうち、情報通信機械器具製造業の研究費が最も多い（図表5-9-1-1）。第3期科学技術基本計画（平成18年3月閣議決定）における重点推進4分野（情報通信、ライフサイエンス、環境及びナノテクノロジー・材料の各分野）の研究費をみると、情報通信分野は2兆4,502億円となっており、ライフサイエンス分野に次いで多くなっている（図表5-9-1-2）。
図表5-9-1-1　企業の研究費の割合（平成24年度）
総務省「平成25年科学技術研究調査」により作成
http://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.htm
図表5-9-1-2　重点推進4分野別の研究費の推移
総務省「平成25年科学技術研究調査」により作成
http://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.htm
1　情報通信産業の研究費は、情報通信機械器具製造業、電気機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信業（情報サービス業、通信業、放送業及びインターネット附随・その他の情報通信業）の研究費の合計を指す。