5　インフラの安全・信頼性の確保
（1） 電気通信インフラの安全・信頼性の確保
電気通信は、我が国の基幹的な社会インフラであり、電気通信事故は、国民生活や企業の経済活動に多大な支障を招来するものであるため、その防止は喫緊の課題である。近年、電気通信分野において、ネットワークやサービスの多様化・高度化が進展し、事故の内容や原因等も多様化・複雑化している。その防止には、このような事故を巡る環境変化を踏まえ、平時の対策及び事故発生後の各段階で適切な措置が講じられることが不可欠である。
総務省は、ネットワークやサービスの多様化・高度化の進展により、多様化・複雑化してきた電気通信事故の防止の在り方として、�@事故の事前防止、�A事故発生時の対応、�B事故報告制度、�C事故報告後のフォローアップの在り方を検討し、事故発生に係る各段階で必要な措置が適切に確保される環境を整備することにより、電気通信事故の防止を図るため、平成25年4月から「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会 42 」を開催し、同年10月に報告書を取りまとめた。
報告書では、ネットワークは事業者ごとに異なる特性があるため、それを熟知する事業者の自主的な取組（PDCAサイクル）による事故防止を基本として、そうした事業者の自主的な取組が適切に確保・促進される環境を整備するため、�@管理規程の記載事項の見直し等による事故防止の具体的取組の確保、�A安全統括管理者（経営レベル）の選任義務の導入、�B電気通信主任技術者（現場レベル）の職務範囲の明確化や講習制度の導入、�C事後的な改善措置命令、�D事故報告基準等の見直し、�E事故報告内容の第三者検証、�F回線非設置事業者（有料・一定規模以上等）にも事故防止の規律を適用、といった7点が提言されている。この報告書を受けて、総務省は、事故防止の規律を整備するため、電気通信事業法の改正案を平成26年の通常国会に提出し、同年6月に成立した。
また、内閣府規制改革会議において、0AB-J IP電話（電話番号として03や06等の市外局番を用いるIP電話）の品質要件の見直しが検討課題として取り上げられ、平成25年6月の同会議答申において、「0AB-J IP電話の品質要件の見直しにつき、安定品質要件の要否を含め検討を行い、結論を得る」こととされた。
これを踏まえ、総務省は、同年12月から「0AB−J IP電話の品質要件の在り方に関する研究会 43 」を開催し、�@0AB−J IP電話に対して利用者が求める要件、�A最新の技術動向等を踏まえた、利用者視点での品質要件の検討、�B安定品質の要件具体化等の最新の技術動向や利用者ニーズを踏まえた0AB-J IP電話の品質要件の在り方について検討を行っており、平成26年12月頃に報告書を取りまとめる予定である。
42　多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会：
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tsushin_jiko_boushi/index.html
43　0AB−J IP電話の品質要件の在り方に関する研究会：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/0abj_ip/index.html