2　電子自治体の推進
目指すべき社会・姿として「公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会」が位置づけられた「世界最先端IT国家創造宣言」において、より便利で利用者負担の少ない行政サービスの提供を、災害や情報セキュリティに強い行政基盤の構築と徹底したコストカット及び効率的な行政運営を行いつつ、実現することが求められており、この中で「国・地方を通じた情報システムの改革」として、自治体クラウドについても、地方自治体の取組を加速することとされている。また、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月東日本大震災復興対策本部決定）において、「地方公共団体をはじめ幅広い分野へのクラウドサービスの導入推進」が盛り込まれる等、災害・事故等に強い電子自治体を構築する観点からも、ICTの利活用を促進する必要がある。
「世界最先端IT国家創造宣言」や地方自治体を取り巻く環境の変化等を踏まえ、自治体クラウドの導入をはじめとした地方自治体の電子自治体に係る取組を一層促進することを目的として、総務省は平成26年3月「電子自治体の取組みを加速するための10の指針 2 」を公表した。指針では、�@番号制度導入を契機とし、自治体クラウドの導入をはじめとする情報システムの効率化に取り組む、�Aオープンデータや新たなICT技術の利活用を通じた住民利便性の向上に取り組む、�Bセキュリティの確保やPDCAサイクルの構築等、電子自治体推進のための体制整備に取り組む、ことなどが示されている（第4章第2節1（3）イ参照）。
2　「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」の公表：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000018.html