（2）地域雇用創出の課題と地域雇用創出の可能性
日本全体では人口減少が進み、労働力の供給量が低下することが、日本の経済成長における課題の一つである。そのため、日本全体では、ICTによって企業の労働生産性を高め、より少ない労働力で同等あるいは多くの生産物と付加価値を生み出すことが重要である。
一方で、地方においては、大都市圏への人口の流出から、人口減少のペースが速く進み、活力低下が大きな課題となっている。地方の活性化につなげるために、大都市圏と比較して遜色ない雇用環境が必要とされる。そのためには、地方の企業が活性化する必要がある。ICTによって地方の企業が活性化すれば、そこに質の高い雇用を生み出すことができるようになるだろう。
ア　地方の企業活性化に向けての課題
地方の企業の活性化のためには、ICTが一つの有力な手段である。前節でみたように、地方の企業の活性化のためにICTを効果的に用いている事例は多くみられる。しかし、前節で示した事例は、まだ特別なケースであり、地方で一般的にみられるケースとは言い難い。
加えて、地方では、ICTの普及・進展を支えるICT産業の発展が大都市圏と比べて低いことが指摘されている。本節においては、ICTを供給する側の産業である情報サービス業の就業者の全就業者に占める割合は、三大都市圏の政令指定都市で高く、三大都市圏以外の政令指定都市及び政令指定都市以外の市町村で低いことが示されている（図表3-2-2-4参照）。ICT供給側の産業を地方の中核都市で発展させ、地方全体のICTの利活用を促すことが重要と考えられる。
イ　地方の雇用創出に向けてのシナリオ
地方の企業を活性化させ雇用を増加させるためには、一つの手段として地方のICTの利活用を促すことがある。そのためには、地方のICT供給側の産業が発展することが望ましい。地方の中核都市を起点にして、ICT産業を周辺都市に広げ、ICT供給側の企業を発展させることで、その中核都市を中心に地方のICT供給能力が高まり、地方の企業のICT利活用が進むと考えられる。
また、地方のICT利活用を高めるためには、クラウドソーシングの利用が有効になると考えられる。地方の企業がICT化を進めるために、クラウドソーシングを利用して、大都市圏にいる高スキルのICT人材を確保すれば、地方におけるICT人材が少ない状況でも、地方のICT利活用を高めるきっかけとなることが期待できる。
地方におけるICT供給産業の発展やクラウドソーシングの活用により、地方の企業のICT利活用が進展して、将来的に地方（政令指定都市以外の市町村）の企業のICT進展度が、地方の政令指定都市（三大都市圏以外の政令指定都市）の企業並みに進んだ場合を想定する。ビジネスモニターに対する事業所アンケートの結果を利用してシミュレーションを行うと、地方（政令指定都市以外の市町村）の事業所のICT進展度が、地方の政令指定都市（三大都市圏以外の政令指定都市）並みになった状況では、地方（政令指定都市以外の市町村）において既存事業が成長する事業所の割合及び新規事業を創出する事業所の割合が高まり、それに伴い新たな雇用が19万9,511人増加すると試算できる。増加した雇用の内訳は、ICT化の進展が既存事業の成長をもたらし増加する雇用者数が、8万6,092人であり、ICT化の進展が新規事業を創出することで生まれる雇用者数が、11万3,420人である。これらはいずれも正規社員に対する雇用である（図表3-2-2-7）。
この試算結果は、労働を需要する側の事業所アンケート結果に基づいている。そのため、地方の事業所のICT進展度が高まれば、地方の事業所が活性化し、そこに安定的な雇用が生み出され得ることを示しており、直ちに大都市圏の在住者が地方へ移住してくることを示すものではない。しかし、大都市圏から地方へ移住を検討している人が、地方における安定的な雇用に不安を抱えているならば、ICTには地方に質の高い雇用を生み出す力があり、大都市圏から地方へ移住を検討している人の後押しをすることができるだろう 20 。
ふるさとテレワークの推進
ローカル・アベノミクスを成功に導き、その成果を日本の隅々まで行き渡らせるためには、地方で働き、学び、安心して暮らせる環境をICTの利活用によって実現し、元気で豊かな地方を創生することが重要である。このような環境を実現するためには、全ての地域でICTの恩恵を受けられるよう光ファイバ等の情報通信基盤を山間地等でも格差なく整備した上で、テレワークを活用して都市から地方への人や仕事の流れを創り出し、地方への移住・定住の動きを高めるとともに、Wi-Fi整備により地方の魅力や埋もれた観光資源を積極的に国内外へ発信することを通じて、地方への訪問者を増やしていくことが効果的である。
総務省では、以上の問題意識を踏まえ、地域活性化に大きな成果を上げている具体的事例を踏まえつつ、「地方への人の流れをつくる」ためのテレワークやWi-Fi等の活用の在り方について、平成26年10月から、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」を開催し、推進策等の検討を行ってきた。
この研究会では、平成26年12月に発表した研究会の中間とりまとめにおいて、徳島県神山町のサテライトオフィスのような先進的な取組みを参考として、大都市から地方への人と仕事の動きを伴う「ふるさとテレワーク」の提言を行った。「ふるさとテレワーク」は、「週1、2日、限られた人が限られた期間のみに行う」という従来のテレワークの限定的な利用から、いつもの仕事がどこでもでき、東京の仕事をそのまま地方で続けられるという、テレワーク本来の特性を最大限引き出すものであり、地方への人の誘致というパラダイムシフトを実現し、地方創生の先行的実施という観点からも重要である。総務省では、この「ふるさとテレワーク」の推進のため、モデル実証や普及展開策に取り組んでいる（図表）。
20　まち・ひと・しごと創生本部事務局「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」には、平成 26 年（2014 年）8月21日から8月23日に東京都在住18〜69歳の男女1,200人に対して実施したインターネット調査の結果が示されている。これによると、東京都から移住する予定又は移住を検討したいと思っている人は約4割にものぼる。また、同調査では、移住する上での不安・懸念点として、「働き口が見つからないこと」「日常生活や公共交通の利便性」を挙げる人が比較的多いことを示している。
第2節　地域の雇用とICT（PDFファイル（1.58 MB））
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平成27年版　情報通信白書のポイント
凡例
導入文
本編
第1部　ICTの進化を振り返る
第1章　通信自由化とICT産業の発展
第1節　通信自由化30年―制度、サービス、市場の変遷
1　第1期―電話の時代
（1）通信自由化の背景と1985年改革の概要
（2）通信市場の発展
（3）新たなサービスの展開：パソコン通信の普及と第一次携帯電話ブーム
（4）通信政策の動向
（5）第1期の総括
2　第2期―インターネットと携帯電話の時代
（1）インターネットとIT革命
（2）携帯電話の普及と高度化
（3）その他の新たなサービス
（4）情報通信政策の動向
（5）第2期の総括
3　第3期―ブロードバンドとスマートフォンの時代
（1）ネットワークインフラの更なる高度化とサービスの多様化
（2）スマートフォンの登場と普及：ビッグデータの時代へ
（3）ICT政策の動向
（4）総括及び今後の課題
第2節　通信自由化30年―データに基づく概観
1　市場規模の拡大と経済成長への貢献
（1）通信事業の市場規模
（2）ICT産業の市場規模
（3）ICT産業の経済成長への貢献
2　通信事業者数と通信料金の変化
（1）通信事業者数の推移
（2）通信料金の推移
第3節　ICT産業の構造変化
1　ICT産業の構造変化と要因
（1）産業構造の変化
（2）ICT産業の構造変化の特徴
2　ICT企業の売上高と収益性の変化
（1）市場規模と収益性の変化
（2）各国企業の新陳代謝（ICT企業の設立年別の分析）
（3）各国ICT企業の市場シェアの変化
3　ICT産業構造変化に対する我が国企業の対応
（1）通信自由化時のICT産業の構造
（2）構造変化に対応した我が国ICT企業の適応戦略
第2章　ICT利活用の進展
第1節　生活の隅々へのICT利活用の浸透
1　個人の日常生活におけるICT利活用の進展
（1）情報収集活動におけるICT利活用の進展
（2）コンテンツ消費におけるICT利活用の進展
（3）コミュニケーション活動におけるICT利活用の進展
（4）ネットショッピングの普及
（5）電子マネーの普及
2　企業におけるICT利活用の進展
（1）企業におけるPCの普及
（2）企業ホームページの普及
（3）クラウドコンピューティングの普及
（4）広告手段としてのインターネットの普及
3　公的機関におけるICT利活用の進展
（1）教育機関
（2）医療機関
（3）行政機関
4　スマートフォンの普及による変化
第2節　年代を超えたICT利活用の普及
1　ICT端末の利用状況
2　ICTサービスの利用状況
3　目的別の利用メディア
（1）情報収集
（2）コンテンツ視聴
（3）コミュニケーション
4　インターネットショッピングの利用状況
5　若者層とシニア層のICT利活用の特徴
第3節　地球規模でのICT利活用の波及
1　携帯電話の全世界への普及とアフリカの「モバイル革命」
（1）携帯電話の全世界への普及
（2）アフリカ諸国での携帯電話の急速な普及
（3）アフリカの「モバイル革命」
2　インターネットの急速な普及と新興国でのICT利活用の高度化
（1）インターネットの急速な普及
（2）新興国でのICT利活用の高度化
（3）インターネット普及の更なる拡大に向けて
第2部　ICT が拓く未来社会
第3章　地域の未来とICT
第1節　地域の企業とICT
1　地域経済の現状とICTの可能性
（1）地方からの人口流出と東京圏への集中
（2）人口流出の背景
（3）ICTによる地域経済活性化の可能性
2　地域企業におけるICT利活用の実態と先進事例
（1）企業タイプ別のICT利活用状況
（2）地域系企業におけるICT利活用の先進事例
第2節　地域の雇用とICT
1　ICT化の進展が雇用に及ぼす影響
（1）ICTが雇用に影響を与えるメカニズムの整理
（2）我が国における情報化投資が雇用に与えた影響
（3）ICTによる雇用代替効果
（4）ICTによる雇用創出効果
（5）ICT産業の拡大と雇用増加
2　ICTによる地域雇用創出の可能性
（1）地域別の雇用状況とICT
（2）地域雇用創出の課題と地域雇用創出の可能性
第3節　地域の課題とICT
1　ICTによる交流人口の拡大
（1）ローカルコンテンツの配信による訪日外国人観光客の誘致（北海道テレビ放送）
（2）観光地での無料Wi-Fiの整備（福岡県福岡市）
（3）スマートフォンの位置情報ゲームを利用した取組（岩手県）
2　ICTによる様々な地域課題の解決
（1）情報連携による効率的・効果的な地域医療の提供
（2）スマートフォンアプリを使った市民参加型のインフラ管理（千葉県千葉市「ちばレポ」）
（3）デマンド交通サービスによる地域住民の移動手段確保（柏市「カシワニクル」）
3　地域におけるICT利活用の現状
（1）分野別のICT利活用状況
（2）分野別利活用の総括と分析
（3）注目分野でのICT利活用状況
（4）共通事項
（5）総括
第4章　暮らしの未来とICT
第1節　ICT端末の新形態
1　ウェアラブルデバイス
（1）注目されている背景
（2）ウェアラブルデバイスの種類
（3）ウェアラブルデバイスの製品例
（4）ウェアラブルデバイスの市場動向
（5）ウェアラブルデバイスの認知度・利用意向
（6）ウェアラブルデバイスの普及が暮らしに与える影響
2　コネクテッドカー・オートノマスカー
（1）コネクテッドカー
（2）オートノマスカー（自動走行車）
（3）コネクテッドカー・オートノマスカーの普及が暮らしに与える影響
3　パートナーロボット
（1）注目されている背景
（2）ロボットの定義とパートナーロボット
（3）関連市場の動向
（4）パートナーロボットの例
（5）パートナーロボットのニーズと課題
（6）パートナーロボットの普及が暮らしに与える影響
第2節　ソーシャルメディアの普及がもたらす
1　シェアリング・エコノミー―ソーシャルメディアを活用した新たな経済
（1）シェアリング・エコノミーとは
（2）シェアリング・エコノミー型サービスへのニーズ
（3）シェアリング・エコノミーの普及に向けて
2　SNSでの「拡散」と「炎上」
（1）問題の背景
（2）SNSの利用率
（3）SNS上でのトラブル経験
（4）SNSでの情報発信経験
（5）SNSでの情報拡散の状況
（6）SNS利用における課題
（7）今後のSNS利用に向けて
第3節　ICTによる新たなワークスタイル―テレワークの可能性
1　総説
（1）テレワークの分類
（2）クラウドソーシング
（3）テレワークがもたらし得る効果
（4）テレワーク普及の社会的意義
2　テレワークの普及状況
3　就業者と企業のテレワークへの意識
（1）企業と就業者のテレワークに対する認知度
（2）就業者のテレワーク利用意向
（3）企業におけるテレワークの導入状況
（4）小括
4　テレワークを導入している企業・自治体の例
（1）SiM24（大阪府大阪市）
（2）プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（兵庫県神戸市）
（3）福岡市役所
5　テレワークを実践している人々の声
（1）荻野浩史さん
（2）田中留依さん
（3）石倉豊司さん
（4）大槻昌美さん
第4節　オリンピック・パラリンピックとICT
1　過去の五輪大会とICT
（1）長野大会（1998年）
（2）ロンドン大会（2012年）
2　2020年東京大会に向けて
第5章　産業の未来とICT
第1節　我が国経済の将来課題とICT
1　我が国経済の将来課題
（1）少子高齢化の進行と人口減少社会の到来
（2）少子高齢化・人口減少の経済への影響
（3）中長期的な経済成長に向けた方向性
2　経済成長におけるICTの役割
（1）汎用技術（GPT）としてのICT
（2）ICTによる企業の生産性向上（供給面�@）
（3）ICTによる労働参加拡大と労働の質向上（供給面�A）
（4）ICTによる新たな市場の創造（需要面�@）
（5）ICT産業のグローバル展開（需要面�A）
3　具体的検証
（1）ICT投資の我が国経済への寄与
（2）ICT産業の我が国経済への寄与
第2節　ICT産業のグローバルトレンド
1　総説
（1）ICT産業のエコシステムの変化
（2）我が国ICT産業のグローバル展開の意義
2　全体動向
3　上位レイヤー
（1）グローバル市場の動向
（2）我が国ICT産業の動向
4　ICTサービスレイヤー
（1）グローバル市場の動向
（2）我が国ICT産業の動向
5　通信レイヤー
（1）グローバル市場の動向
（2）我が国ICT産業の動向
6　通信機器レイヤー
（1）グローバル市場の動向
（2）我が国ICT産業の動向
7　端末レイヤー
（1）グローバル市場の動向
（2）我が国ICT産業の動向
8　インフラ輸出
9　まとめ
第3節　各国ICT企業経営層の認識と予測
1　各国ICT産業の競争力に関する評価
（1）各国のレイヤー別の競争力の評価
（2）各国の強み・弱みに関する評価
2　国・地域間の協調及び競合関係に関する認識
（1）自国内企業及び海外企業との連携・協調
（2）海外企業と日本企業の関係性に関する互いの認識
3　海外展開の現状及び展開方法
（1）各国ICT企業の今後の海外展開の方向性
（2）海外展開における手法・アプローチ
（3）海外展開において重視する経営指標
4　海外展開における課題や関連政策に関する評価
（1）海外展開における課題
（2）海外展開の支援政策に対する評価
5　今後有望な市場に関する評価
（1）有望な国・地域
（2）有望な分野、製品・サービス
6　まとめ
第4節　ICT化の進展がもたらす経済構造の変化
1　IoTによる産業へのインパクト
（1）ユビキタスからIoTへ
（2）IoTの実現がもたらす経済的効果
（3）IoTの実装による具体的なインパクト
（4）IoTに向けた事業者の動き
（5）IoTの実現に向けたアプローチと我が国ICT産業の方向性
2　ICTがもたらす起業プロセスの変化
（1）ボーン・グローバル企業の台頭とICT
（2）デジタルファブリケーション・3Dプリンター
3　ビッグデータ活用の進展
（1）我が国におけるビッグデータ流通量の推計
（2）企業等におけるビッグデータの活用状況
（3）国内ビッグデータ活用事例
第6章　2030年の未来像―ICTが創る未来のまち・ひと・しごと
第1節　ICTの更なる進化
1　ICTの進化と課題
（1）これまでのICTの進化
（2）現在起きているICTの特徴的変化
（3）更なるICTの進化に向けた課題
2　「新たな情報通信技術戦略の在り方」の検討
（1）新たなIoT活用（IoT2.0）への期待
（2）世界最先端の「社会全体のICT化」の推進
（3）ソーシャルICT革命推進に向けた重点研究開発分野
3　ICTの更なる進化についての有識者の予測・展望
第2節　ICTが創る未来のまち・ひと・しごと
第3部　基本データと政策動向
第7章　ICT分野の基本データ
第1節　ICT産業の動向
1　ICT産業の経済規模
（1）市場規模（国内生産額）
（2）国内総生産（GDP）
（3）雇用者数
2　情報化投資
3　ICT分野の研究開発
（1）研究開発費
（2）情報通信分野の研究開発における産学連携
（3）技術貿易
（4）研究者数
4　ICT企業の活動実態
（1）情報通信業を営む企業の概要（アクティビティベース結果）
（2）電気通信業、放送業
（3）放送番組制作業
（4）インターネット附随サービス業
（5）情報サービス業
（6）映像・音声・文字情報制作業
5　電気通信市場の動向
（1）市場規模
（2）事業者数
（3）電気通信サービスの事故発生状況
6　放送市場の動向
（1）放送市場の規模
（2）事業者数及び放送サービスの提供状況
（3）NHKの状況
（4）放送における安全性・信頼性の確保
7　コンテンツ市場の動向
（1）我が国のコンテンツ市場の規模
（2）マルチユースの状況
（3）通信系コンテンツ市場の動向
（4）放送系コンテンツの市場動向
（5）放送コンテンツの海外展開に関する国際比較
第2節　ICTサービスの利用動向
1　インターネットの利用動向
（1）インターネットの普及状況
（2）安全なインターネットの利用に向けた課題
（3）クラウドサービスの利用動向
2　電気通信サービスの提供状況・利用状況
（1）提供状況
（2）電気通信の利用状況
3　放送サービスの提供状況・利用状況
4　家計におけるICT関連支出
（1）電話通信料
（2）家計の放送関連支出
（3）家計におけるコンテンツ利用状況
5　情報通信メディアの利用時間
（1）主なメディアの利用時間と行為者率
（2）主なメディアの利用時間帯と並行利用
（3）機器別のインターネット利用時間と行為者率
（4）コミュニケーション手段としてのインターネット利用時間、行為者率
（5）メディアとしてのインターネットの位置づけ
6　行政情報化の推進
（1）電子行政の推進
（2）地方情報化の推進
第3節　電波の利用動向
1　使用状況及び無線局数
（1）我が国の電波の使用状況
（2）無線局
（3）衛星移動通信
2　電波監視による重要無線通信妨害等の排除
第4節　郵便・信書便事業
1　郵便事業
（1）日本郵便株式会社の財務状況
（2）郵便事業関連施設数
（3）引受郵便物等物数
2　信書便事業
（1）売上高
（2）事業者数
（3）取扱実績
第8章　ICT政策の動向
第1節　総合戦略の推進
第2節　電気通信事業政策の展開
1　電気通信事業政策の展開
（1）世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けた取組
（2）IPアドレス・ドメイン名の管理
（3）国が提供する相談ダイヤルへの3桁番号の付与
（4）電気通信インフラの安全・信頼性の確保
2　電気通信サービスに関する消費者行政
（1）電気通信サービスの販売・勧誘活動の適正化等
（2）通信速度の広告表示等の取組
（3）青少年の利用環境整備
（4）個人情報・利用者情報等の取扱い
第3節　電波政策の展開
1　電波の有効利用の推進
（1）電波の有効利用の促進に関する検討
（2）デジタル防災ICTシステム等の整備
2　電波利用の高度化・多様化に向けた取組
（1）移動通信システムの高度化
（2）高度道路交通システムの推進
（3）防災行政無線の高度化
3　電波利用環境の整備
（1）生体電磁環境対策の推進
（2）電磁障害対策の推進
（3）無線機器の信頼性確保
（4）電波の混信・妨害の予防
第4節　放送政策の展開
1　放送コンテンツ流通の促進
（1）放送コンテンツの海外展開
（2）放送コンテンツの製作取引適正化
2　放送サービスの高度化
（1）4K・8K
（2）スマートテレビ
（3）ケーブル・プラットフォーム
3　放送ネットワークの強靱化
4　新たな周波数帯での新放送メディアの展開
（1）V-High放送の推進
（2）V-Lowマルチメディア放送の推進
5　放送インフラにおける安全・信頼性の確保
6　放送政策に関する諸課題
第5節　情報通信分野の事業者間紛争の処理
1　電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁等
（1）電気通信紛争処理委員会の概要
（2）委員会の活動の状況
2　総務大臣による協議命令・裁定
第6節　ICT利活用の推進
1　教育・医療等の分野におけるICT化の推進
（1）教育分野におけるICT利活用の推進
（2）医療・介護・健康分野におけるICT利活用の推進
2　情報通信基盤を活用した地域振興等
（1）地域課題の解決に資するICT利活用事例の普及促進
（2）地域活性化に向けたICT専門家派遣による支援体制の整備
3　オープンデータ活用の推進
（1）オープンデータ流通環境の整備
（2）総務省保有データのオープンデータ化
4　サイバーセキュリティ対策の推進
（1）サイバーセキュリティ対策に関する取組方針の検討
（2）サイバーセキュリティ対策の強化
5　情報バリアフリー環境の整備
（1）障碍者のICT利活用支援の促進
（2）視聴覚障碍者向け放送の普及促進
（3）利用環境のユニバーサル化の促進
6　地球環境問題に関するICTの貢献
7　ICT人材の育成
（1）高度なICT人材の育成
（2）ICTリテラシーの向上
8　クラウドサービスの展開
（1）ジャパン・クラウド・コンソーシアムの活動
（2）ASP･SaaS・クラウド普及促進協議会
（3）研究開発・標準化等
（4）クラウドに関する政策対話等
9　ICTによる生産性向上
（1）ICTベンチャーの創出・成長支援
（2）中小企業技術革新制度（SBIR制度）による支援
第7節　ICT研究開発の推進
1　研究開発戦略の推進
2　次世代をリードする研究開発の充実・強化
（1）多言語コミュニケーション技術の研究開発等
（2）ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立等
（3）新世代通信網テストベッド（JGN-X）の着実な構築・運用等
（4）競争的資金の強化
（5）イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策
3　グリーンイノベーション、ライフイノベーションへの貢献
（1）スマートグリッドにおける情報通信技術の研究開発・標準化等
（2）フォトニックネットワーク技術に関する研究開発
（3）脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発
4　ICT国際連携推進研究開発プログラム
（1）外国政府と連携した戦略的な国際共同研究
（2）JGN-Xによる国際研究の促進
（3）研究者の国際交流推進
5　社会インフラの強化への貢献
（1）通信・放送インフラ等の耐災害性の強化
（2）ICTによる社会インフラ維持管理
6　その他の研究開発
（1）ユニバーサル・コミュニケーション基盤技術
（2）未来ICT基盤技術
（3）電磁波センシング基盤技術
第8節　ICT国際戦略の
1　国際政策における重点推進課題
（1）ICT海外展開の推進
（2）ICT海外展開のための環境整備/円滑な情報流通の推進のための環境整備
2　国際的な枠組における取組
（1）多国間の枠組における国際政策の推進
（2）二国間関係における国際政策の展開
第9節　行政・消防防災情報化の推進
1　電子政府の推進
2　電子自治体の推進
（1）災害・事故等に強い地方公共団体のICT基盤構築
（2）国民本位の電子行政及び事務の効率化を実現するための基盤の充実
3　国勢調査におけるオンライン調査の推進
4　消防防災分野における情報化の推進
（1）災害に強い消防防災通信ネットワークの整備
（2）災害対策用移動通信機器の配備
（3）全国瞬時警報システム（J-ALERT）の整備
（4）防災×ICTの推進
第10節　郵政行政の展開
1　郵政行政の推進
2　国際分野における郵政行政の推進
（1）万国郵便連合（UPU）関係
（2）日本型郵便インフラシステムの海外展開
3　信書便事業の推進
第11節　海外の政策動向
1　米国のICT政策の動向
（1）ブロードバンド促進支援策
（2）FCCによるオープン・インターネット規則の採択
（3）1.7／2.1GHz帯の周波数オークション
2　EU諸国のICT政策の動向
（1）EU
（2）英国
（3）フランス
（4）ドイツ
3　中国のICT政策の動向
（1）中国におけるICT政策
（2）中国における通信サービス
4　韓国のICT政策の動向
（1）ICT融合促進に向けた政府横断の取組
（2）未来成長動力-産業エンジン総合実践計画
（3）ICT分野の体質改善を目指す「K-ICT戦略」
（4）通信料金引き下げ政策
5　インドのICT政策の動向
（1）デジタル・インディア
（2）グリーンICT政策
（3）800／900MHz帯及び1.8／2.1GHz帯の周波数オークション
資料編
付注1-1　ICTの経済分析に関する調査（日本の情報通信産業の範囲）
付注1-2　ICTの経済分析に関する調査（実質GDP成長率へのICT産業の寄与度の計測方法）
付注2　地方創生と企業におけるICT利活用に関する調査研究（情報通信の利用に関するアンケート調査概要）
付注3　ICTによる地域雇用創出に向けた課題と解決方策に関する調査研究（アンケート概要）
付注4　地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究（アンケート概要）
付注5　社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究（アンケート概要）
付注6　グローバルＩＣＴ産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究（アンケート概要）
付注7-1　ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究（アンケート概要）
付注7-2　ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究（分析モデル）
付注7-3　ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究（データ流通量の推計概要）
付注8　通信自由化以降の通信政策の評価とＩＣＴ社会の未来像等に関する調査研究（インタビュー概要）
参考文献
 
 
 
 
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