(2)未来成長動力-産業エンジン総合実践計画 未来創造科学部(「部」は省に相当)と産業通商資源部は、将来的な成長が見込める戦略産業19分野に、2020年までの今後5年間で5兆6,000億ウォンを投じるICT新産業育成マスタープラン「未来成長動力-産業エンジン総合実践計画(以下、実践計画)」を2015年3月にまとめた。ICT政策を所掌する未来創造科学部では、2014年にまとめた「未来成長動力実行計画」で、5GやIoT等の13分野の戦略育成を図ってきたが、産業通商資源部が2014年から進めてきた「産業エンジンプロジェクト発展計画」と政策統合した形となり、今後は両機関が協力・連携しながら進めることになった。2015年中は1兆ウォンが投資され、2024年までに輸出額で1,000億ドル規模の新産業育成を目指す計画である。 重点育成が指定された19産業は、未来新産業、主力産業、公共福祉・エネルギー産業、基盤産業に4分類され、主力産業には、スマートカー、深海海洋プラント、5G、垂直離着陸無人機(ドローン)の4産業が指定されている。 投資額の大きさでは、ウェアラブル機器、IoT、5G、スマートロボット、スマート半導体、の順となっている。