（2）シェアリングエコノミー
第3章第1節第2項でみたように、シェアリングエコノミーはICTを活用した新たなサービスの形として、各国の消費者に受け入れられ始めている。
他方、シェアリングエコノミーには新たな「働き方」としての側面もある。すなわち、シェアリングエコノミー型サービスの普及は、個人が自らの遊休資産やスキルを活用し、組織に属さずにオンデマンド的に就労する機会を拡大しつつある。
そこで今回、日米の就労者モニターを対象に、シェアリングエコノミー型サービスでの就労（シェアリングエコノミー型ワーク）の実施意向についてのアンケート調査を実施した。その結果は、米国の就労者の約4割が「シェアリングエコノミー型ワークを実施してみたい」と回答したのに対し、日本の就労者で「シェアリングエコノミー型ワークを実施してみたい」と回答した人は約2割にとどまり、日米で実施意向に約2倍の差がみられた（図表4-1-3-6）。
図表4-1-3-6　就業者におけるシェアリングエコノミー型ワークの実施意向（日米）
（出典）総務省「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」（平成28年）より作成