(3)災害時の非常用通信手段の確保 東日本大震災の教訓を踏まえて、携帯電話等の電気通信サービスの途絶・ふくそう対策が行われているが、災害時に医療・救護活動の「情報伝達・共有体制」を維持するためには、より確実に通信が可能となるように非常用通信手段を確保しておくことが不可欠となっている。通信途絶時に備えた非常用通信手段の在り方において、各都道府県の地域防災計画等では、災害医療・救護活動のための非常用通信手段やその運用ルール等に関する具体的な記載に乏しく、発災時に必要な通信手段が量・質共に確保されているとは言いがたい。これらを踏まえ、総務省は、災害時の携帯電話等の途絶・ふくそうを想定して、災害医療・救護活動に不可欠な非常用通信手段の在り方等について検討するため、平成27年11月から「大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会」 8 を開催している。 また、災害時等に公衆通信網による電気通信サービスが利用困難となるような状況等に備え、総務省が研究開発したICTユニット(アタッシュケース型)を平成28年度から総合通信局等に順次配備し、地方公共団体等の防災関係機関からの要請に応じて貸し出し、必要な通信手段の確保を支援する体制を整えている(図表6-9-2-1)。 図表6-9-2-1 ICTユニットの概要 8 大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会: http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/daikibosaigai_hijyou-tsushin/index.html