総務省トップ > 政策 > 白書 > 29年版 > データ種別の多様化
第1部 特集 データ主導経済と社会変革
第1節 広がるデータ流通・利活用

(3)データ種別の多様化

本節の冒頭にデータ種別として大きく4つに分類して定義付けを行った。これらの4つのデータをさらに分解していくと、実に多種多様なデータが存在しうる。特に近年は、構造化されたデータが機械的に増大して新たな科学的知見の発見やビジネスの創出に利用されている。今後は多種で大規模だが形式が整っていない非構造化データがリアルタイムに蓄積され、IoTの進展も相まって、ネットワークを通じて相互につながり、指数関数的に成長する演算能力を用いて分析されることで、社会システムを大きく変えていくことが想定される。ガートナー社によれば、現在、自動車、建物、家電、産業機器等、490億個に及ぶ様々なコネクテッドデバイスが存在し、2025年までにはあらゆる分野に跨り、250億個まで拡大すると予想されている。すなわち、データの量だけではなく、その種類、すなわちデータの質の広がりが社会経済へのインパクトにつながると考えられる。これまでデータ化されていなかった情報が、デジタル化され、「可視化」される結果、新規ビジネスの誕生、科学的知見の発見、リスク回避などが実現することが期待されている。我が国も含め、各国政府で先行的に進展している公共保有データの公開政策(オープンデータ政策)についてもこうした期待が背景にある。

トラヒックの増大やこうしたデータ種別の多様化は、データの生成・保存に係るコストの大幅な低減が背景にある。実際にデータを保存するためのストレージの大幅なコスト低減とトラヒックの爆発的な増大の関係性がみてとれる(図表2-1-2-5)。今後は、こうしたデータの保存に加え、AI等データを処理するコストの低減が、さらに多様なデータ種別の流通を生み出す要因になるであろう。

図表2-1-2-5 トラヒックとストレージコストの推移
(出典)総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)
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