総務省が全国の地方自治体向けに実施した地域におけるICT利活用の状況に関するアンケート調査の結果1から、どの分野も地方自治体によるICTの活用が進展している事が分かる(図表4-4-1-1)。近年特に利活用が進展しつつあるのは教育2、医療・介護3、観光4の分野で、2014年と比較すると10%ほど導入率が上昇している。防災メールや電子黒板などのICTの利活用が進んでいる防災5、教育の分野でおよそ8割の地域で導入が進んでいる事が分かる。その一方で、医療・介護、産業振興、就労・人材等の分野では分野全体のICT利活用が2割以下であり、地方自治体の取組として今後より一層ICTの利活用が進む事が期待される。
1 地方自治体向けアンケート結果の詳細については第6章3節を参照
2 電子黒板・デジタル教科書、校務支援(クラス名簿の管理、出席状況・成績の管理、時間割・事務連絡等の共有を行うもの)などが含まれる。
3 電子カルテ連携、放射線画像解析・遠隔診断などが含まれる。
4 有力サイト等を活用した他地域等での観光情報提供、多機能端末等を用いた観光情報生成・提供などが含まれる。
5 防災メール、カメラ・センサー等による防災情報収集などが含まれる。