総務省では、災害発生時やその復興局面等において、避難勧告・指示等の公共情報を発信する自治体・ライフライン事業者などと、それを伝える放送事業者・通信事業者等を結ぶ共通基盤である「Lアラート」の全国普及に向けた取組を進めている。
2020年に向けたアクションプランの中で、Lアラートを介して提供される災害情報等について、地図化(視覚化)するなどの、伝達手段の多重化・多様化を図るための実証を行うとともに、人的支援・普及啓発等の取組により地方公共団体における利活用促進の環境を整備することとしている。
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