総務省トップ > 政策 > 白書 > 29年版 > 電波の有効利用のための方策
第2部 基本データと政策動向
第3節 電波政策の展開

(2)電波の有効利用のための方策

「電波政策2020懇談会」における、電波利用料制度の在り方等の検討について、電波利用共益事務の在り方については、電波の公平かつ能率的な利用を推進することを目的とした上で、電波の利用を通じて社会への貢献や社会的課題の解決にも有用な施策を、電波利用共用事務として積極的に採り上げていくこととされた。

また、電波利用料額の見直しの在り方について、電波利用料の軽減措置(「特性係数」(電波利用上の制約や国民の生命・財産の保護等の観点から特定の無線システムの負担額の軽減を図るために導入された係数)の適用)については、現状(放送の特性係数:1/4、携帯電話の特性係数:1/2)をそのまま踏襲することが適当とされた。この後、同懇談会報告書の一部を成す「電波利用料の見直しに関する基本方針」を踏まえ、総務省は平成29年1月、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針」を策定した。

電波の監理・監督に関する制度的見直しについては、新たな無線システム等の導入・普及に向けた制度上の課題を解決するための方策や、電波の監理・監督に関する規律やその在り方についての論点が示され、意見募集やヒアリング等の結果を踏まえ、制度的見直しの具体的な方向性が示された。

総務省は同年2月、これらの提言を踏まえ、電波利用料制度、電波の監理・監督に関する制度について、所要の見直しを行う「電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案」を国会に提出し、同年4月に成立した(図表7-3-1-2)。

図表7-3-1-2 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の概要
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