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第2部 基本データと政策動向
第7節 ICT国際戦略の推進

(2)ICT海外展開のための環境整備/円滑な情報流通の推進のための環境整備

ア サイバー空間の国際的なルールに関する議論への対応
(ア)サイバー空間の国際ルールづくり

いわゆる「アラブの春」に代表されるような民主化運動において、インターネットやソーシャルメディアは大きな役割を果たしたと言われている。そのため、一部の新興国・途上国においては、インターネットへの規制や政府の管理を強化する動きが強まっている一方、欧米諸国の多くは、首脳や閣僚が主導して情報の自由な流通やインターネットのオープン性等の基本理念を表明しており、2011年(平成23年)以降、インターネットに関わる様々な国際会合が開催され、サイバー空間の国際ルールの在り方に関する議論が活発に行われている。

2012年(平成24年)に開催された世界国際電気通信会議(WCIT-12)では、インターネットへの国やITUの関与の在り方や、セキュリティや迷惑メール対策の国際ルール化が主な争点となったが、国際的な合意の形成にまでは至らず、最終的には途上国を中心とした支持により投票を経て国際電気通信規則(ITR)の改正が採択された(我が国を含む、欧米諸国等55か国が署名せず)。

総務省は、サイバー空間の国際的なルールづくりに関し、①民主主義を支えるだけでなく、イノベーションの源泉として経済成長のエンジンとなる情報の自由な流通に最大限配慮すること、②サイバーセキュリティを十分に確保するためには、実際にインターネットを用いて活動しており、ネットワークを管理している民間企業や市民社会など民間部門の参画(マルチステークホルダーの枠組)が不可欠であること、の2点を重視し、二国間及び多国間会合における議論に積極的に参加している2

(イ)サイバーセキュリティに関する二国間対話

サイバーセキュリティに関する議論については、政府横断的な取組(ホールガバメントアプローチ)が行われており、主な取組として、日米間では、2016年(平成28年)7月に開催の第4回「日米サイバー対話」において、重要インフラ防護、国際場裡における協力等、サイバーに関する幅広い日米協力について議論がなされた。同様に、日英間でも、同年10月に第3回「日英サイバー協議」が開催された。また、日仏間では、2017年(平成29年)1月に開催の第3回「日仏サイバー協議」において、サイバーに関する幅広い日仏協力について議論されるとともに、第2回「日EUサイバー対話」において、安全なサイバー空間保護の重要性、既存の国際法のサイバー空間への適用等について議論がなされた。

2016年(平成28年)は、これらのほか、ドイツ(9月)、韓国(10月)、ロシア(11月)等との間で協議が行われている。

イ ICT分野における貿易自由化の推進

世界貿易機関(WTO:World Trade Organization)を中心とする多角的自由貿易体制を補完し、2国間の経済連携を推進するとの観点から、我が国は経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)や自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)の締結に積極的に取り組んでいる。2017年(平成29年)3月末現在で、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN全体、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア及びモンゴルとの間でEPAを締結しているほか、日中韓FTA及びRCEP(東アジア地域包括的経済連携)といった広域経済連携交渉を行っている。また、2016年(平成28年)2月には、環太平洋パートナーシップ(TPP:Trans Pacific Partnership)協定が署名された。いずれのEPA交渉においても、電気通信分野については、WTO水準以上の自由化約束を達成すべく、外資規制の撤廃・緩和等の要求を行うほか、相互接続ルール等の競争促進的な規律の整備に係る交渉や、締結国間での協力に関する協議も行っている。

ウ 戦略的国際標準化の推進

情報通信分野の国際標準化は、規格の共通化を図ることで世界的な市場の創出につながる重要な政策課題であり、国際標準の策定において戦略的にイニシアティブを確保することが、国際競争力強化の観点から極めて重要となっている。

情報通信審議会「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」第三次中間答申(平成29年1月29日)において、デジュール3及びフォーラム4標準化活動の一層の強化や戦略的な国際標準化の推進のため、最新の動向を踏まえた戦略的な国際標準化を行うための体制整備、定期的な標準化会合への継続的な対応や日本提案への支持拡大等のための海外のIoT関係団体との連携、若手国際標準化人材の育成、貢献者への表彰をはじめ企業経営者等にも標準化活動の重要性を認識してもらうための取組等の必要性について提言されており、総務省では、これを踏まえて、官民連携により、デジュール及びフォーラム標準化活動の支援を実施している。



2 サイバー空間の在り方に関する国際議論の動向:http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/cyberspace_rule/index.html別ウィンドウで開きます

3 デジュール標準:国際電気通信連合(ITU: International Telecommunication Union)等の公的な標準化機関によって策定された標準

4 フォーラム標準:複数の企業や大学等が集まり、これらの関係者間の合意により策定された標準

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