第2節 スマートフォン経済の拡大をもたらす新サービス群 1 これまでのスマホ関連サービスの普及状況 第1節で取り上げたとおり、端末としてのスマートフォンの個人保有率は、2016年時点で日本の全体では56.8%、20代に限ると94.2%(いずれも平成28年通信利用動向調査)、グローバルの普及状況でもOSインストールベースで39.6億台と2007年にiPhoneが登場してからわずか10年で国内外ともに既に高い水準となっており、飽和状態になるのも遠い将来ではないと考えられる。 今後、スマートフォンには発展の余地はないのだろうか。 本章では関連サービスまで含めればスマートフォンには大きなポテンシャルがあるとの問題意識のもと、下記の2つの観点からスマホ新サービスのインパクトを考察する。 @端末としてのスマートフォンや従来のサービスを基盤として、スマートフォン関連の新サービスの利用は今後さらに拡大。 Aスマートフォン、その関連サービス及びデータの流通は、供給と需要とを個々に又はリアルタイムにマッチングさせ、生産性の上昇、新サービスの創出や課題解決に貢献。 本節では、第1項にて観点1及び観点2について概説したのち、第2項にて、スマートフォン関連の新サービスとして、FinTech、シェアリング・エコノミー、各種C2Cサービス等の類型及び新興国における利用を取り上げ、分析を行う。