（1）オープンデータに関する取組状況と課題
まず、地方自治体における現時点の取組状況について把握した。オープンデータに関して「既に取組を推進している」と回答した自治体は増加傾向にあり、最新の調査では1,104団体中230団体（20.8％）であった。また、具体的な検討や情報収集を行っている自治体も含めると全体の40.8%に上っており、ポテンシャルが拡大している 6 （図表2-2-2-1）。
図表2-2-2-1　地方自治体におけるオープンデータに関する取組の実施状況
（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」（平成29年）
提供中及び検討中のデータ種別についてみると、「各種公共施設情報」（68.3%）が最も多く、また防災、観光、教育、医療・介護・福祉分野における各種情報が3年前に比べて大きく増加した。その他は、大きな変化はみられない（図表2-2-2-2）。
図表2-2-2-2　オープンデータとして提供中・検討中の公共データ
（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」（平成29年）
「具体的な利用イメージやニーズの明確化」（69.2%）、「提供側の効果・メリットの具体化」（61.5%）が3年前に比べて増加した。一方、「個人情報等の機微情報の扱いに関する制度的な整備」、「政府におけるオープンデータの具体的な全体方針の整備」は3年前に比べて10%程度減少した（図表2-2-2-3）。
図表2-2-2-3　オープンデータに関する取組を進める上での課題
（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」（平成29年）
オープンデータに関する取組を推進している自治体では、6割程度が一定以上の成果が上がっているが、約4割では成果が上がっておらず、なかなか成果が見えにくい取組であると考えられる（図表2-2-2-4）。
図表2-2-2-4　オープンデータ活用による成果
（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」（平成29年）
6　この他、内閣官房が実施した調査によれば、オープンデータの取組状況について、「公開中」又は「計画中」としている自治体が約32%（2017年2月時点）となっている。（データ流通環境整備検討会　オープンデータワーキンググループ（第2回）参考資料2）