2　ICT利活用による労働生産性向上の可能性
（1）ICT利活用のための投資
テレワークの導入以外のICT利活用についても労働生産性を高める効果がある事を示す。
まず、企業におけるICT利活用の現状についてみてみた（図表4-2-2-1）。企業におけるICT端末の導入は進んでおり、パソコンは87.1%、スマートフォンは56.9%の企業が導入している。業務における情報システムは、企業の74.1%が導入している。具体的には、「経理・会計」、「給与・人事」といった間接系の業務での導入率が高い。直接業務系では、「営業、販売、顧客管理」、「商品管理、在庫管理」、「仕入、発注、調達」に情報システムを導入している企業が4割を超えている（図表4-2-2-2）。情報発信や取引におけるICT利活用では、ホームページの開設率が59.6%と高くなっている。ソーシャルメディア、インターネット取引（販売、受注、予約受付）の実施率は2〜3割程度であった。ビッグデータ解析、自動取得したセンサーデータの分析、AI（人工知能）の何れかについて導入している企業は2.9%にとどまっており、今後の普及が期待されるところである。
図表4-2-2-1　ICT端末、システム、サービスの導入状況
（出典）総務省「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」（平成29年）
図表4-2-2-2　業務へのシステム導入状況
（出典）総務省「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」（平成29年）
ICTを利活用している企業としていない企業との間には労働生産性に差がある。2012年から2016年におけるICTの利活用（無線通信技術システムやツールの導入、クラウドサービスの利用）を行っている企業と行っていない企業の労働生産性について比較すると、ICTを利活用している企業は利活用していない企業の1.2〜1.3倍となる労働生産性を実現しており、ICTの利活用が労働生産性につながることが示唆される（図表4-2-2-3）。
図表4-2-2-3　ICT利活用による労働生産性向上
（出典）総務省「通信利用動向調査」より作成