2　世界に広がるICT利活用
（1）世界におけるICTインフラの広がりとインフラ輸出の現状
ICTを利活用する取組は先進国にとどまらず、アジア・アフリカなどの新興国や途上国においても広がっている。とりわけモバイルの普及は著しく進展し、地球規模でICT利用は広がっている（図表4-4-2-1）。
図表4-4-2-1　世界における携帯電話およびインターネット普及率の変化
（出典） ITU World Telecommunication/ICT Indicators 2016より作成
携帯電話の加入数は2016年（予測）で約74億に達しており、人口普及率は99.7%に達している。インターネットの利用者数についても2001年からの15年で、4億9,500万人から34億8,800万人に増加し、人口普及率では47.1%に達している（図表4-4-2-2）。
図表4-4-2-2　世界の携帯電話加入数、インターネット利用者数の推移
（出典）ITU「Global mobile-cellular subscriptions,total and per 100 inhabitants,2001-2016」
ITU「Global numbers of individuals using the Internet,total and per 100 inhabitants,2001-2016」
携帯電話の人口普及率は最も低い水準のアフリカでも80.8%となり、先進国と途上国との間にそれほど大きな差はなくなっている。一方で、インターネット利用の世帯普及率には、先進国と途上国との間で未だに大きな格差がある。特に最も普及率が低いアフリカではインターネットの人口普及率は25.1%であり、未だに4人に1人の割合でしかインターネットが普及していない状況がうかがえる（図表4-4-2-3）。ただし、前述の通り携帯電話の人口普及率は全世界の人口と同数に迫る勢いで伸びていることと、従来型の携帯電話に代わってスマートフォンが開発途上国においても普及が進んでいること 13 から、固定回線ではなくスマートフォン経由でインターネットにアクセスする環境は整備されつつあると考えられる。
図表4-4-2-3　携帯電話、インターネットの人口普及率（2016年予測値）
（出典）ITU「Individuals using the Internet per 100 inhabitants, 2016*」
ITU「Mobile-cellular subscriptions per 100 inhabitants, 2016*」
ア　デジタルディバイドの解消に向けた国際的な取組
2015年9月に国連で採択された持続可能な開発のための2030アジェンダでは、貧困を撲滅し、持続可能な世界を実現するために17のゴール・169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）を掲げている。発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、取組の過程で、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っている。我が国においても、2016年5月に安倍総理を本部長とする「SDGs推進本部」を立ち上げ、国内外の取組を開始したところである。
持続可能な開発を達成するためには、経済成長、社会的包摂、環境保護という3つの主要素を調和させることが不可欠であるとされており、ICTはSDGsを達成する上でのエンジンとなり、グローバルでの実現に寄与するものと捉えられている 14 。
地球上のあらゆる地域にインターネットを広げ、デジタルディバイドを解消することは、SDGsを達成する上で重要な要素であり、国際的に取り組まれている。
2016年4月に日本で開催されたG7香川・高松情報通信大臣会合 15 の共同宣言では、「ICTへのアクセスの向上」「情報の自由な流通の促進と保護」「イノベーションの促進」「ICTの活用による地球規模課題及び機会への取組」が4本柱として掲げられた。「ICTへのアクセスの向上」の中でデジタルディバイドの解消が取り上げられており、「2020年までに新たに15億人のインターネット利用者を生み出すための、マルチステークホルダーによる取組を誘発することを目指す」としている。
世界経済フォーラム（WEF：World Economic Forum）では、経済成長や社会課題解決への貢献が期待されるインターネットを、現在でも40億人以上が利用できない状況にあるとの問題意識のもと、Internet for Allという取組を進めている。アフリカ、南米、アジアの3つの地域での3年間のプログラムにより、2019年末までに少なくとも6,000万人の新規インターネット接続を実現することを目標としている。取組を通じて、官民連携を基盤として、拡張性のある、他の地域にも適用可能な、インターネットへの接続を促進するモデルの開発が目指されている 16 。
世界銀行（World Bank）では、2016年1月に「デジタル化がもたらす恩恵」（Digital Dividends）に関する報告書をとりまとめた。同報告書では、インターネットや携帯電話などのデジタル技術は急速に普及しているものの、デジタル化による恩恵は期待よりも小さなものとなっていることを指摘している。デジタル技術の恩恵を誰でもどこでも享受できるようにするためには、インターネットへのアクセスなど未だ残るデジタルディバイドを解消するとともに、国が事業環境を整えたり、従業者のスキルを新たな経済に適合させたりするなどの補完的な取組を行っていく必要があることを指摘している。世界銀行では、同報告書における提言や国連2030アジェンダのSDGsの達成を支援するために、Digital Development Partnership（DDP）を立ち上げた。DDPでは、官民連携によりデジタル開発戦略と、計画の明確化と実施に関しての開発途上国への支援を行う。先進国のパートナーと先進的なグローバルIT企業による支援が行われ、世界銀行及びその他の開発パートナーからの融資や助成金が提供される。
イ　我が国におけるICTインフラの海外展開
我が国においてもICTインフラを世界に広げるための取組を行っている。我が国の取組の特徴は、包摂的で持続可能で強靱な「質の高い成長」の達成に貢献するICTインフラ、すなわち「質の高いICTインフラ」への投資を推進していることにある。
（ア）経協インフラ戦略会議
我が国企業によるインフラシステムの海外展開や、エネルギー・鉱物資源の海外権益確保を支援するとともに、我が国の海外経済協力（経協）に関する重要事項を議論し、戦略的かつ効率的な実施を図るため、経協インフラ戦略会議が2013年3月から開催されている。
2015年5月、安倍総理大臣により「質の高いインフラパートナーシップ」が提唱された。アジア地域の膨大なインフラ需要に応えるため様々な国や国際機関と協働して、5年間に約1,100億ドルの「質の高いインフラ投資」をアジア地域に提供するというものである。「質の高いインフラ投資」とは、一見、値段が高く見えるものの、使いやすく、長持ちし、そして、環境に優しく災害の備えにもなるため、長期的にみればコストを低く抑えられるというものである。
2016年5月には、経協インフラ戦略会議において、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」が安倍総理大臣により発表された。対象地域がアジアから全世界に拡大され、世界全体のインフラ案件に向け約2,000億ドルの資金等を供給するというものである。
（イ）総務省ICT海外展開の方向性
世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むことにより、我が国の力強い成長につなげていくことは政府全体の目標となっている。総務省では、政府全体で取り組むインフラ海外展開により一層貢献していくため、通信放送インフラ、郵便ネットワーク、防災ICT、サイバーセキュリティ、無線システム、統計システム等の分野を対象に、ICT海外展開を推進しており、2020年を目標とする約30兆円のインフラシステム受注への貢献等を目指している。
海外展開を図るにあたっては、光海底ケーブル、電波システム、生体認証等において抜きんでた技術力を保有するなどの「技術力の高さ」、日本方式の地上デジタル放送（以下「地デジ」）等の展開において相手国の人材育成を行うことにより、日本製品の効果的・効率的な導入を促すといった「人材育成」、インフラ導入に際し、関連するICTとのパッケージ提案を促進するなどの「インフラとICTアプリケーション・サービスとのパッケージ提案」といった我が国ICTの特徴・強みを活かした「質の高いインフラ投資」を推進するものとしている。また、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）の積極的活用を図るとともに、関係機関と有機的・機動的に連携して意欲ある民間企業を積極的に支援し、政府全体のインフラ輸出戦略に貢献するものとしている。
図表4-4-2-4　総務省ICT海外展開の方向性
13　スマートフォンの世界各国への普及状況については第3章3節の図表3-3-3-18を参照
14　United Nations, “Countries adopt plan to use Internet in implementation of Sustainable Development Goals”
https://www.un.org/development/desa/en/news/administration/internet-for-sdgs.html
15　同会合の内容は平成28年（2016年）版情報通信白書（p123, http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc123400.html）を参照
16　World Economic Forum “Future of the Internet” http://www3.weforum.org/docs/WEF_GCP_Future_of_the_Internet_pager.pdf