第7章　ICT政策の動向
第1節　総合戦略の推進
1　国家戦略の推進
政府は、平成13年1月に、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（平成12年法律第144号）を施行するとともに、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（IT総合戦略本部）を設置し、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進してきた。
平成25年1月、IT政策の立て直しに関する安倍総理大臣からの指示を受け、6月、IT総合戦略本部決定を経て、新たなIT戦略（世界最先端IT国家創造宣言）を閣議決定した。平成28年12月に国が官民データ利活用のための環境を総合的かつ効率的に整備するため「官民データ活用推進基本法」が公布・施行された。平成29年5月に、全ての国民がIT利活用やデータ利活用を意識せず、その便益を享受し、真に豊かさを実感できる社会である「官民データ利活用社会」のモデルを世界に先駆けて構築する観点から「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定した。
さらに、我が国経済の再生に向け、円高・デフレから脱却し強い経済を取り戻すため成長戦略を実現すること等を目的とする司令塔として、平成24年12月に日本経済再生本部を設置した。その下で平成28年9月から未来投資会議を開催し、成長戦略の策定に向けた具体的な議論を行っている。平成29年6月に「未来投資戦略　2017」が閣議決定され、その中で特に、データ利活用基盤の構築・制度整備、マイナンバーカードの利活用推進、第5世代移動通信システム（5G）の実現・活用等、我が国の更なる成長に向けて取り組むべきICT政策の方向性が示されている。