（4）企業の海外展開の意向

企業の海外進出の状況及び今後の海外進出意向について、企業向けアンケート調査結果に基づき、各国企業の特徴をみてみる（図表2-6-2-6）。日本の企業は、現在の海外展開比率はICT企業と非ICT企業では差は見られないが、今後の展開意向率についてはICT企業の方が、非ICT企業よりもやや高い。しかしながら両者を合計しても、他の3カ国の展開率及び展開意向比率よりも低い状況である。

図表2-6-2-6　企業の海外進出状況及び意向（アンケート調査結果）

大きい画像はこちら

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」（平成30年）

「図表2-6-2-6　企業の海外進出状況及び意向（アンケート調査結果）」のExcelはこちら / CSVはこちら

米国は、ICT企業の海外展開比率の方が10ポイント以上高く、さらに展開意向率も高く、同国のICT産業の海外展開はさらに進むことが想定される。同様に、イギリスも、現在のICT企業の海外展開率は日本の企業と同水準であるが、今後の展開意向率は倍以上であることから、特に同国ICT企業の海外展開が顕著に進むことが予想される。一方、ドイツは、今後の展開意向率は非ICT企業の方がICT企業よりも高い。

国内企業の今後取りうる海外展開の手法について、アンケート調査結果に基づき傾向をみてみる（図表2-6-2-7）。全体でみると、最も割合が高いのが直接投資（同業種）であり、回答の概ね半数を占めている。次いで、「業務提携」、「直接投資（異業種）」の順に多い。業種別にみてみると、ICT企業は他業種と比べて「業務提携」が高く、また「直接投資（異業種）」も比較的高い。「業務提携」には、提携先が異業種の企業であったり、また同業種の企業間でも業務提携を通じて異業種へ参入することも想定される。そのため、他業種の企業と比べると相対的に異業種とのビジネスを志向しているといえる。商業・流通業企業においては「直接投資（同業種）」が占める割合が突出して高い。

図表2-6-2-7　企業の海外進出手段（アンケート調査結果、最も多い手段）4

大きい画像はこちら

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」（平成30年）

「図表2-6-2-7　企業の海外進出手段（アンケート調査結果、最も多い手段）」のExcelはこちら / CSVはこちら

4　本アンケートは、海外展開・進出時に最も多く活用する手段（単一回答）。定量化についてはアンケート回答者の解釈に委ねているが、基本的には海外展開・進出に係る件数（事業、製品・サービス単位）の内訳として解釈。

第6節　グローバル需要の取り込み（PDFファイル（1.33MB））