総務省トップ > 政策 > 白書 > 30年版 > 百度のアポロプロジェクト
第1部 特集 人口減少時代のICTによる持続的成長
補論 中国の事例

(2)百度のアポロプロジェクト

中国のインターネット検索サービス大手である百度(バイドゥ)は2017年7月、大規模な自動運転車の開発連合の「アポロプロジェクト」を開始した。アポロは車両とハードウェアシステムを結び付け、百度の自社自動運転システムを構築するAIである。つまり、自社で自動運転技術の開発に取り組むのではなく、オープンソースの手法で自社が持つ技術の核心として、高精度かつ広範囲の地図や、運転路線の決定、障害物感知、シミュレーションなどのツールなどをパートナー企業に提供する。

2017年12月末現在、「アポロプロジェクト」に参加する企業は90社を超えている。中国企業が中心ではあるが、海外から米フォード・モーターや独ダイムラー、米エヌビディア、マイクロソフト、インテルなど自動車やIT企業が加わっている。日本からはルネサスエレクトロニクスとパイオニアが参画している。百度によると、「アポロプロジェクト」に参加する企業は、アポロが蓄積した運転トレーニングデータやソースコードにアクセスが可能となり、個別のプロジェクトに適用できるという。

百度は完全な自立走行する自動車の開発を目指す。今後については、①2021年に自動運転車の量産を開始、②2018年に無人運転シャトルバスの量産を開始、③2018年末にロサンゼルスで障害者に自動運転シェアサービスを試験的に提供、④海外事業としてシンガポールと東南アジアで自動運転技術の商業化を推進する――という目標を掲げている。

テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る