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第2部 基本データと政策動向
第3節 電波政策の展開

(2)電磁障害対策の推進

各種電気・電子機器等の普及に伴い、これらの各種機器・設備から発せられる不要電波から無線利用を守る対策が重要となっている。情報通信審議会情報通信技術分科会に設置された「電波利用環境委員会9」において電磁障害対策に関する調査・検討を行い、国際無線障害特別委員会(CISPR:Comité International Spécial des Perturbations Radioélectriques)における国際規格の審議に寄与している。総務省は情報通信審議会の答申を受けて、国内における規格化の推進等を通じて、不要電波による無線設備への妨害の排除や電気・電子機器への障害の防止等を図っている。

また、近年、広帯域の電力線搬送通信設備(PLC:Power Line Communication)10を、ワイヤレス通信が困難な工場内でのセンサー情報収集等へ利用するための技術開発や実験が進んできていることから、平成29年10月、電波利用環境委員会に設置された高速電力線搬送通信設備作業班において、広帯域PLCの高度利用について不要電波をおさえ、無線システムとの共存を図るための技術的条件の検討を開始した。

このほか、不要電波に関する技術基準に適合することを示すマークについては、従来、スマートフォンの機器本体への印字等が必要であったが、画面に表示することができるよう、平成29年4月、高周波利用設備の型式指定等の表示方法に電磁的表示を追加する制度改正を行った(図表6-3-3-2)。

図表6-3-3-2 高周波利用設備の型式指定等の表示に係る制度改正


9 電波利用環境委員会:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denpa_kankyou/index.html別ウィンドウで開きます

10 広帯域電力線搬送通信設備:電力線を用いて通信するシステムで、家庭内LAN等で利用されている。また、屋内外における実証を含む実験は平成16年に制度化され、現在までに多くの実験が実施されている。

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