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第2部 基本データと政策動向
第5節 サイバーセキュリティ対策の推進

第5節 サイバーセキュリティ対策の推進

1 サイバーセキュリティ対策に関する取組方針の検討

(1)政府の取組

世界的規模で深刻化するサイバーセキュリティ上の脅威の増大を背景として、我が国におけるサイバーセキュリティ政策の基本理念を定め、国や地方公共団体をはじめとする関係主体の責務等を明確化するとともに、サイバーセキュリティ政策に係る政府の司令塔機能を強化し、経済社会の発展や国民の安全・安心な暮らしを実現するため、平成26年11月、第187回国会(臨時会)において「サイバーセキュリティ基本法」が成立した。

平成27年1月、同法に基づき、サイバーセキュリティ政策に係る政府の司令塔として、内閣の下にサイバーセキュリティ戦略本部が新たに設置され、それまでIT総合戦略本部の下で情報セキュリティ政策会議が担っていた、官民における統一的・横断的な情報セキュリティ対策の推進機能は、より強力な権限が付与された形で、法律上の根拠を持つサイバーセキュリティ戦略本部が担うこととなった。

同本部における検討を経て、同年9月に新たな「サイバーセキュリティ戦略」1が閣議決定された。同戦略では、監視対象の拡大等、「政府機関全体としてのサイバーセキュリティを強化するため、独立行政法人や、府省庁と一体となり公的業務を行う特殊法人等における対策の総合的な強化」や、「実践的な訓練・演習の実施等の取組」等を推進することが掲げられている。

平成29年7月、最新の脅威動向等を踏まえて、現行のサイバーセキュリティ戦略のレビューが行われ、「2020年及びその後を見据えたサイバーセキュリティの在り方について −サイバーセキュリティ戦略中間レビュー−」(平成29年7月13日 サイバーセキュリティ戦略本部決定)として取りまとめられた。その中では、今後1年以内を目処に加速・強化すべき施策として、「ボット撲滅の推進」、「情報共有・連携ネットワーク(仮称)の構築・運用」、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた態勢の整備」等が掲げられた。



1 サイバーセキュリティ戦略:http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs-senryaku.pdfPDF

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