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第2部 基本データと政策動向
第6節 ICT利活用の推進

(2)視聴覚障害者等向け放送の普及促進

総務省では、視聴覚障害者等がテレビジョン放送を通じて円滑に情報を入手することを可能にするため、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及目標を定めた「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を策定し、テレビジョン放送を行う放送事業者の自主的な取組を促してきた7。同指針の普及目標は、平成29(2017)年度までとされていたことから、総務省では、平成30(2018)年度以降の普及目標を定めるため、平成29年9月から「視聴覚障害者等向け放送に関する研究会」を開催し、12月に報告書をとりまとめた。これを踏まえて平成30年2月に「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」を策定した。また、「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」(平成5年法律第54号)に基づき、字幕番組、解説番組及び手話番組の制作費等に関する助成を行っており、平成27(2015)年度からは、広告主によって制作、搬入される字幕付きCM番組が、放送事業者各社共通に支障なく放送できるかどうかを放送事業者が確認する機器の整備に対する助成を行っている。

また、平成30年度から、字幕が付与されていない放送番組について、放送番組と連動してスマートフォンやタブレット上で字幕を表示させるための技術等の実用化に向け、アプリケーションの開発や有用性の確認を行う者に対して経費を助成する「視聴覚障害者等のための放送視聴支援事業」を実施している。

これにより、放送事業者の体制が整っていない早朝・深夜等の時間帯に災害が発生し放送に字幕を付与することができない場合等であっても、視聴覚障害者等が自身のスマートフォンやタブレットのアプリで字幕を自動生成すること等により災害等の情報を入手することが可能となることが期待される(図表6-6-3-1)。

図表6-6-3-1 視聴覚障害者等のための放送視聴支援事業

CMへの字幕付与については、平成26(2014)年10月に発足した字幕付きCM普及推進協議会(日本アドバタイザーズ協会、日本広告業協会及び日本民間放送連盟の3団体で構成)において、関係者によるセミナーを開催し、字幕付きCMの啓発、ベスト・プラクティスの共有、課題解決に向けた検討等を行っているほか、障害者団体との意見交換を実施し、字幕付きCMの一層の普及に向けた活動を行っている。



7 平成28年度の字幕放送等の実績:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000174.html別ウィンドウで開きます

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