1 個人需要喚起の必要性 2014年の消費増税以降、雇用者所得の緩やかな増加に支えられて、個人消費は持ち直している。家計の手取り所得に近い概念でみるために、国民経済計算における家計の可処分所得をみてみると、2014年から2016年については、雇用者報酬が伸びるなかで増加している。一方で、平均消費性向は低下しており、所得の伸びに比べると、個人消費の伸びはやや力強さを欠いている(図表2-4-1-1)。 図表2-4-1-1 可処分所得(上)と平均消費性向(下)の推移 (出典)内閣府「平成29年度 年次経済財政報告」