2　電波監視による重要無線通信妨害等の排除
●2017年度の重要無線通信妨害の申告件数は522件。不法無線局の措置件数は1,468件
電波の混信・妨害の排除とともに電波利用環境を良好に維持するため、全国11箇所の総合通信局等の職員が、全国の主要都市の鉄塔やビルの屋上等に設置したセンサ局施設や不法無線局探索車等により、消防・救急無線、航空・海上無線、携帯電話等の重要無線通信を妨害する電波の発射源の探査、不法無線局の取締り等のほか、電波の適正な利用を広めるための周知啓発活動を行っている（図表5-3-2-1）。
図表5-3-2-1　DEURASシステム概要
重要無線通信の妨害については、2010年度から妨害の申告に対する24時間受付体制により、その迅速な排除に取り組んでいる。また、短波帯電波監視や宇宙電波監視についても国際電気通信連合（ITU）に登録した国際電波監視施設としてその役割を担っている。
2017年度の混信・妨害申告等の件数は2,249件で、前年度に比べ165件減（6.8％減）となっている。このうち重要無線通信妨害の件数は522件で、前年度に比べ81件減（13.4％減）であり、2017年度の混信・妨害申告の措置件数2は2,310件となっている（図表5-3-2-2）。
図表5-3-2-2　無線局への混信・妨害申告件数及び措置件数の推移
また、2017年度の不法無線局の出現件数は4,770件で、前年度に比べ329件増（7.4％増）となっている。
2017年度の措置件数2は1,468件 で、前年度に比べ104件増（7.6％増）であり、内訳は告発 168件（措置件数全体の11.4％）、指導 1,300件（措置件数全体の88.6％）となっている（図表5-3-2-3）。
図表5-3-2-3　不法無線局の出現件数及び措置件数の推移
2　措置件数については前年度からの未措置分を含む。