2　放送サービスの高度化
ケーブルテレビ
地上波の難視聴区域の解消を目的として誕生したケーブルテレビは、地上波の再放送を主な業務としながら自主放送（コミュニティチャンネル）や多チャンネル放送など、放送サービスの高度化と合わせてサービスの充実を図ってきた。さらには、各家庭まで敷設したケーブルを活かして電気通信サービスであるインターネット接続サービスや固定電話サービスを展開し、放送サービスと合わせた、いわゆる「トリプルプレイ」サービスを提供している。近年はMVNOサービスや地域BWAサービスといった移動通信サービスを展開するなど、ケーブルテレビは時代の変化に対応しながら地域の総合的な情報通信メディアとして成長を遂げている。
4K・8Kや動画配信サービスの普及などケーブルテレビを取り巻く環境が近年大きく変化している中、地域に寄り添うメディアであるケーブルテレビが、今後もその公共的役割を果たすことが出来るよう、ケーブルテレビの将来像を検討することを目的として、総務省は、平成28年11月より「放送を巡る諸課題に関する検討会　地域における情報流通の確保等に関する分科会」の下に「ケーブルテレビワーキンググループ」を開催し、平成29年5月にワーキンググループでの検討結果を報告書（「ケーブルビジョン2020＋」）として取りまとめた。
報告書では、公共的なメディアであるケーブルテレビが災害時の情報伝達手段としての役割や平成30年12月開始の「新4K8K衛星放送」を普及させる役割を果たすためにも、ケーブルテレビネットワークの光化（FTTH化）を進め、その強靱化・高度化を図る必要があるとまとめている。これを踏まえ、総務省では、ケーブルテレビネットワークの耐災害性を高めるとともに、4K・8Kの送受信環境を確保することを目的として、ケーブルテレビネットワークの光化に対する補助（ケーブルテレビネットワーク光化促進事業）を実施している（図表6-4-2-1）。
図表6-4-2-1　ケーブルテレビネットワーク光化促進事業
また、大容量の4K・8Kコンテンツをケーブルテレビにおいて伝送するための制度的検討も行っている。総務省は、ケーブルテレビがインターネットプロトコル（IP）を活用して、放送と通信のトラヒックを効率的かつ安定的に伝送できるよう、IPマルチキャスト方式を用いた放送のあり方等について検討することを目的に、平成29年11月から「4K・8K時代に向けたケーブルテレビの映像配信の在り方に関する研究会」4を開催している。
4　4K・8K時代に向けたケーブルテレビの映像配信の在り方に関する研究会：
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/4k8k_cable_ip/index.html