コラムCOLUMN　4　和歌山県におけるサテライトオフィス（白浜町）、ワーケーションの取組

和歌山県白浜町のサテライトオフィス、また、和歌山県が取り組む「ワーケーション」は、ここまで見てきたデジタル経済の特質?従来の枠組みや時間・空間を越え新たな組合せと価値を創造する--を生かそうとする萌芽的事例であるとともに、企業・個人にとっての「働き方改革」や地域の持続的成長にも貢献しうる取組の例と考えられる。

1　和歌山県白浜町のサテライトオフィス

ア　豊かな自然と観光資源を擁する和歌山県白浜町

温暖な気候に恵まれるものの険しい山地が海に迫り平地の少ない和歌山県、その南部に白浜町は位置している。町の人口は約2万人だが、温泉、海水浴場、熊野古道、新鮮な魚介類などの豊かな自然と観光資源を擁し、年間334万人（2018年）の観光客が訪れる。県内には高野山、熊野三山など世界的な観光スポットも存在する。

〈図表1　白浜町の位置〉

（出典）白浜町HP

〈図表2　白浜町の海水浴場（白良浜）〉

（出典）白浜町提供資料

イ　人口流出が進む中、いかに地域に産業や雇用を創出するか

白浜町は大阪中心部から電車又は高速バスで2〜3時間程度、町内には空港もあり東京からも1時間程度でアクセス可能であるが、1990年代以降、企業が保養所57を閉鎖する動きもあいまって観光客数は伸び悩んでいた。さらに和歌山県は高校卒業生の県外進学率が全国トップであり、観光以外の地域の産業や雇用をいかに創出するかという課題があった。

ウ　紆余曲折を経て働き方改革・地域の持続的成長の萌芽となりつつあるサテライトオフィス

このため、和歌山県や県内の市町村は県へのICT企業の誘致を積極的に進めてきている。一例として2004年、白浜町が海を見下ろす高台にある企業の保養所跡地を改装した貸しオフィスとして開設した「白浜町ITビジネスオフィス」が挙げられる。これは、閉鎖された保養所施設を有効に活用しつつ、企業誘致による地域振興を図るという政策目的を持つものであった。しかし、当初入居していた2企業が退去して以来、5年以上入居企業がない状態が続いていた。

〈図表3　白浜町ITビジネスオフィスの入口〉

（出典）白浜町提供資料

その後、白浜町総務課の担当として着任した坂本和大氏は退去した企業の担当者に聞き取りを行った際、「生活面を含めフォローがなかった点が不満」と言われたことを受け止め、その後企業から入居の打診を受ける際は、実際住んだらどうかも含めて裏表なく話をするようにした。また、入居した企業には町からアフターフォローを行うようにし、私生活での交流や人間関係も含め相談に乗るようにもしている。

入居した企業も、進出を決めた要因として、交通の便、通信網（後述）に加え、町によるサポートを挙げる。

2015年、株式会社セールスフォース・ドットコムが、2016年、NECソリューションイノベータ株式会社が入居を決めた。株式会社セールスフォース・ドットコムの白浜オフィスのトップである吉野隆生氏によると、場所にとらわれない働き方や働き方改革が白浜でどこまでできるか試してみたかった、ふるさとテレワークが入居のきっかけとなったとのことである。白浜町及び入居企業は総務省が推進する「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に応募した。同年7月には同事業に採択され、オフィス1階部分の内装をテレワーク拠点として全面的に改装した上で10月に開所を迎えた。

有名企業の入居による知名度向上、翌2016年度「ふるさとテレワーク推進事業」でのオフィス2階部分の改修、政策としての地方創生や働き方改革などの動きもあり、サテライトオフィスへの注目が高まったこととあいまって、白浜町ITビジネスオフィスは7室すべて満室が続き、2018年3月には第2オフィスが完成した。その第2オフィスも早々に4室すべてが満室となり58、3棟目の開設も検討されている（2019年3月現在）。

〈図表4　白浜町ITビジネスオフィス内の様子〉

（出典）NECソリューションイノベータ株式会社提供資料

エ　サテライトオフィス入居者の日々の仕事と暮らし

総じて、入居者はクラウドコンピューティングサービスを活用することにより別拠点との間でも問題なく仕事を進めている。また、東京と比べて通勤時間やこれに伴うストレスが減るとともに、趣味や家族との時間、地元での活動を満喫しており、これらが業務にも良い影響を与えている傾向がうかがえる。

（ア）NECソリューションイノベータ株式会社の例

NECソリューションイノベータ株式会社は、システムインテグレーション事業、サービス事業、基盤ソフトウェア開発事業を行う日本電気株式会社（NEC）の100％子会社である。社員12,000人以上を擁し、日本各地に拠点を有する。白浜センターでの主な業務内容は、インサイドセールス59、基幹系システムのサポート、地域での実証プロジェクト（オで後述）であり、このほか、まだICTを導入していない地域の中小企業を対象にした勉強会を開催したり、NECグループを含めた合宿の場として活用したりもしている。

白浜センター所長の阪口信吾氏は2016年の開所から白浜センターに勤務しており、その他のメンバーは、白浜に移住した者、1〜2年間程度白浜に赴任する者、東京と白浜とを日常的に行き来しつつ働く者と様々な働き方の形がある。

〈図表5　白浜勤務と東京勤務の生活パターンの比較〉

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（出典）NECソリューションイノベータ株式会社提供資料

白浜センターでプロジェクト管理を行う方を例にとると、以前東京で勤務していた時と比較して、通勤時間が短くなることにより夕食以降の家族との時間も確保できているとのことである。

（イ）セールスフォース・ドットコム株式会社

セールスフォース・ドットコムは、CRM（顧客関係管理）を中心としたクラウドコンピューティングサービス（SaaS：Software as a Service）を提供するグローバル企業である。日本法人として株式会社セールスフォース・ドットコムが設立されており、東京、名古屋、大阪、福岡に加え、白浜にオフィスを設けている。

白浜オフィスでの主な業務内容は、インサイドセールスである。同社は世界的にもインサイドセールスを重視しており、マーケティングと営業との間に立ち、マーケティングが取得した見込み客に対して、電話やメール、DMなどを駆使してアプローチし、見込み客を営業部門に引き継ぐ役割を担う。

同社自身のビジネスモデルもクラウド利用を前提としていること、また、ビジョン、価値、方法、障害及び基準60を上層部含め全社員が定めることで組織としての意思統一を実現していることもあり、大都市から離れて白浜で働くことでの大きな問題は生じず、むしろ国内の他の拠点と比較して白浜オフィスの方では案件成約数が20％多い結果となっている。

白浜オフィスのトップである吉野隆生氏によると、東京勤務と比較して白浜でアウトプットが向上する要因として、通勤時間が短縮されストレスも減ったこと、組織が小さい分社員同士のコミュニケーションが増えることのほか、社員が動機付けを行っていること、当事者意識を持つことを挙げている。

白浜オフィスでは、常勤者である所長他3名の地域への移住者に加え、東京等から希望者が3か月間赴任して、同オフィスで勤務している。地域への社会貢献活動も積極的に行っており、地元の小中学生を対象にしたプログラミング授業、職場体験受入れ、社員による熊野古道の道普請などを実施している。地域の住民との距離が近い分、自身の活動への反応が直接的に分かり、これが仕事での動機付けや当事者意識につながっているとのことである。

オ　先進的な通信ネットワークと「関係人口」が生み出すイノベーション

白浜町のケースでは、サテライトオフィスを拠点とする事業活動のみならず、先進的な通信ネットワークや、「関係人口」もあいまって、地域発のイノベーションが起きつつあることも注目される。

（ア）通信ネットワーク

サテライトオフィスへの入居、また後述するいくつかの企業の本社の白浜移転に関して、企業の担当者からは通信ネットワークの充実を要因の1つとして挙げる声がある。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）と白浜町は、2015年4月耐災害型の地域分散ネットワークの「ナーブネット」の実証実験を開始した61。ナーブネットは、災害時の通信対策として設置された通信網であるが、平時も利用できること、セキュリティ面も充実していることなどの特徴があり、企業自身の通信（非常時の利用を含む）のほか、住民向けアプリ「白浜リンク」や後述するワーケーションの勤怠管理などの基盤としても使われている。これらのサービスやアプリの開発には、前述のサテライトオフィスの入居企業や後述する白浜町に移転した企業も携わっている。

このような先進的な通信ネットワークは、地域発のイノベーションの創出の基盤となることが期待されている。

（イ）「関係人口」

前述のとおり、サテライトオフィスへの進出企業は、単に事業活動を行うのみではなく、積極的に地域との関係を深め、地域への貢献活動を行っている点が特徴的である。サテライトオフィスで勤務する人々は、必ずしも白浜町に定住するわけではないと考えられるが、観光客や出張者のような一時的な訪問者に比べると、地域とのつながりは深く、地域活性化への寄与も大きい。このような人々を「関係人口」という。

関係人口は、総務省「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書」（2018年1月）において、「長期的な『定住人口』でも短期的な『交流人口』でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者である『関係人口』に着目することが必要である」とされており、サテライトオフィスは、「定住人口」と「交流人口」の間にある「関係人口」を創出することで、イノベーションの着火点となることが期待されている。

（ウ）イノベーション

ここまででも取り上げてきたとおり、進出企業による事業活動に、先進的な通信ネットワークと「関係人口」があいまって、白浜町では様々なICTサービスの提供や実証が行われており、ICTを「基盤産業」62としたイノベーションが起きつつあると言える。

前述のほか、白浜町に進出した企業の例として、株式会社ウフルがある。同社は、IoT、セキュリティ及びエッジコンピューティングサービスを提供する企業であり、フィナンシャルタイムズ社が発表した「アジアの急成長企業1000 社」にランクインするとともに、ソフトバンク株式会社、NEC及びセールスフォース・ベンチャーズ等と資本・業務提携を行うなど、近年急成長している。前述のナーブネットのセキュリティやエッジコンピューティングを担うほか、町内の手ぶら観光サービスに用いる顔認証やブロックチェーン技術も提供する。また、飲食グループ大手の株式会社subLimeは、「白浜町第2ITビジネスオフィス」に拠点を設け、グループ店舗への販売促進サポート業務（Webマーケティング）や飲食店への予約業務等を行うとともに、社員がこども同伴で働けるような工夫も行っている。

このほか、和歌山県から運営権の譲渡を受けて2019年4月より南紀白浜空港の運営を行っている株式会社南紀白浜エアポートは、株式会社ウフルとの間でIoT活用に関する包括連携協定を締結し、IoTを活用した地域の活性化や空港運営の変革・生産性向上を目指している。また、NEC及び地域の事業者との連携により、「IoTおもてなしサービス実証」を行っている。このように、他社と連携しつつ、ICTを活用し、空港施設の運営や地域のPRにとどまらず、地域に人を呼び込むための仕組みづくりや地域の受入体制強化も目指している。

更に、企業がオフィスを白浜に移転する動きも注目される。クオリティソフト株式会社は、2016年12月、本社を東京から白浜町に移転した。同社はクラウドサービスとパッケージソフトウェア製品の開発及び販売業務を主な事業としており63、営業等は東京本部に残るが開発は白浜町にある本社で行っており、白浜町で80人の雇用が生まれたとのことである。

シリコンバレーは、言うまでもなく米国カリフォルニア州に位置する多くのICT関連の新興企業やグローバル企業が集積する地域であるが、白浜町役場の担当者は、これをもじって町を「シラコンバレー」とも呼んでおり、今後の地域発のイノベーションの発展や持続的成長が期待される。

2　和歌山県が提案するワーケーション64

ア　ワーケーションとは

ワーケーションとは、仕事（Work）と休暇（Vacation）とを組み合わせた造語である。ICTを活用すること（テレワークなど）により、リゾート地など普段の職場とは異なる場所で仕事をしつつ、別の日又は時間帯には休暇取得や地域ならではの活動を行うことが可能となる。

イ　和歌山県の取組

ワーケーションは、企業、個人、地域それぞれにメリットがあると考えられ、企業にとっては社会的貢献、従業員がリフレッシュすることでの業務のアウトプットが向上する可能性、そして地域との交流によって生まれる新たな繋がりや地域資源を活用した「ローカル・イノベーション」の創出可能性、個人にとってはワークライフバランスの改善、地域（行政含む）にとっては都市部の技術や人脈の地域への還元や「関係人口」増加の可能性が挙げられる。

〈図表6　和歌山県のワーケーションポータルサイト〉

（出典）和歌山県HP

和歌山県では、政府の政策動向、ふるさとテレワークにおける白浜町の成功、海外におけるワーケーションの隆盛を受け、ワーケーションを推進している。推進に当たっては、ハード、ソフトそれぞれに加え、選ばれるための当該地域特有の魅力が必要となるが、まずは白浜をターゲットの1つとしつつ和歌山県のICT・交通基盤や観光資源を活かしている。

和歌山県は、ワーケーションの普及促進のため、ポータルサイトを作成し、ワーケーション実施者に必要な同県内の施設・設備やモデルプラン等の情報を発信し65、より円滑な滞在を支援している。

＜提供情報例＞

・ワーケーション体験記やモデルプラン

・Wi−Fiスポット、ワークプレイスの場所

・全国のワーケーション関連情報

〈図表7　白浜及び和歌山の魅力〉

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（出典）和歌山県資料等を基に総務省作成

和歌山県によると、自治体レベルでワーケーションを推進したのは和歌山県が日本初である。推進し始めた2017年度は、都内でワーケーションのフォーラムを開催し、先駆的にワーケーションを実施している方の講演を通じワーケーションの実施者となりうる層にPR活動を行った。2018年には、県内でワーケーションを行った個人に対し、5万円の協力費を支払うワーケーション普及促進事業を実施した。これまでの取組では、イベントやトライアル等での単発的実施にとどまることや、地元・民間にノウハウや人脈が共有されていない等の課題が残されていたことを踏まえ、2019年にはワーケーションセミナーを開催している。これは、都市部、各地域それぞれの関係者（実施側、受入側、派遣側）が定期的に集まる場を設けるもので、ワーケーションが社会的な動きとなるような仕掛けも狙っている。

また、県のホームページでもワーケーションのポータルサイトを開設している。希望者から「具体的なイメージが湧きづらい」という意見があったことも踏まえ、モデルプランや体験記などを掲載し、コンテンツの充実を図っている。

〈図表8　ワーケーションのスケジュール例（ソニックガーデン社）〉

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（出典）和歌山県ワーケーションポータルサイト66

デジタル化の進展により、従来の枠組みや時間・空間を越え新たな組合せが可能になる中で、ワーケーションを通じ、個人のリフレッシュや地域での体験を通じた気づき、また地域の活性化が進んでいくことが期待される。

コラムCOLUMN　5　小売・飲食・宿泊等接客業のデジタルイノベーションが引き起こす急激な変化

1　接客業を取り巻く近年の情勢

（1）小売業における「Amazonエフェクト」の影響

米ネット通販最大手であるAmazon.com（アマゾン・ドット・コム）が引き起こす「Amazonエフェクト」は、米国においてのみでなく67、日本国内の小売業にも大きな影響を及ぼしていると言われている68。

「Amazonエフェクト」とは、アマゾン・ドット・コムの急成長に伴い様々な市場で進行している混乱や変革などの現象である。消費者の購買行動が実店舗からオンラインショッピングへと移行したことで、米国内の百貨店やショッピングモールが閉鎖に追い込まれるなど、既存の米国の消費関連企業が業績悪化や株価低迷に陥っており、同社による買収や新規事業拡大の影響は他の産業分野にも及んでいるとの指摘もある69。

インターネット上の新たなサービスが既存企業の存続に影響を与えるこうしたデジタル・ディスラプション70への対策は、実店舗における喫緊の課題といえるだろう。

（2）人口減少による働き手不足の問題

Amazonエフェクトとは別に、人口減少に伴う働き手不足も接客業に大きな影響を及ぼしていると考えられる。我が国における15歳以上65歳未満の生産年齢人口は1995年をピークに減少傾向が続き、2025年には約800万人、2040年には約2,000万人が、それぞれ2016年と比べて減少するといった見通しがなされている71。

〈図表1　産業別未充足求人状況〉

（出典）厚生労働省（2018）「平成30年上半期雇用動向調査結果」を基に作成

このような中長期のトレンドに加え、近年の景気回復及び雇用情勢の改善といった短期トレンドにより、労働需要の高まりとそれに伴う人手不足感が拡大しつつある。特に接客業は他の産業と比較してこの傾向が高いことが分かる。また人手不足を起因とした店舗閉店・営業時間短縮といった動向もあり、人手不足型の倒産についても2018年は過去最多の件数に達している72。

2　デジタル化が牽引する接客業の急激な変化

（1）デジタルトランスフォーメーションの広がり

オンラインサービス産業によるデジタル・ディスラプションや、働き手不足といった問題に直面している接客業では、近年デジタル技術を積極的に活用するデジタルトランスフォーメーションにより生き残りを図るといった動きが急速に広がりつつある。

キャッシュレス決済の促進や、ホテルや飲食店における受付業務等へのAI・ロボットの導入、小売店でのセルフレジの導入など、デジタル技術導入の取組は既に人々にとって身近なものとなりつつある。特にこのような自動化・無人化の取組みのうち、セルフレジについては、2018年2月時点で全体の認知率は9割強となっており、さらに利用経験者の割合は約7割に達しているという調査結果もある73。

2018年頃からは、セルフレジのような接客業務の一部自動化ではなく、来店者の利便性を高めるためにデジタルトランスフォーメーションを進める店舗が国内外において登場し始めている。

国外では、2018年1月22日にアマゾン・ドット・コムがレジのないコンビニエンスストア“Amazon Go”の1号店を米国シアトルで一般消費者向けに開店した。同店はスマートフォン、クラウドコンピューティング、AI、IoTといった新しいデジタルテクノロジーを徹底活用することで、商品を手に取ってゲートを通るだけで買物ができる“Just Walk Out”を実現してる74。

〈図表2　Amazon Goの光景〉

（出典）Sikander Iqbal, Creative Commons（CC）Attribution-Share Alike 4.0 Internationa75

国内においては、2018年12月に日本電気株式会社（NEC）のグループ会社が入居している東京都内のビルに、コンビニエンスストア「セブンイレブン」を運営する株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及びNECが、AIによる顔認証システムを用いた決済やマーケティングの仕組みを実現したNECグループ社員向けの実験店舗を開設した。同店内では、コミュニケーションロボットが来店者におすすめ商品を提案したり、来店者の顔画像から来店者の属性を推測し、それらに応じた商品広告を表示したりといった自動マーケティングの仕組みも実装されている76。

（2）新たな技術・サービスの創出

もっとも、新しい技術・サービスは、従来のサービスの代替や効率化にとどまるべきではない。デジタルの性質を活用し、新たな需要を生み出すことでその真価が発揮される。示唆的な動向として、店舗でのデジタル化をマーケティングに活用する動向が挙げられる。個々の顧客に直接コミュニケーションを図るダイレクトマーケティングの手法は、インターネット販売や通信販売などが得意とする手法であるが、AIの技術が進展してきたことにより、フィジカル空間においてはこれをリアルタイムで実施可能にできると期待される。フィジカル空間における自動ダイレクトマーケティングの仕組みが実現すれば、従来のマスマーケティングでは行えなかった個別の商品・サービスを、最適なターゲットに、適切な場所で、適切なタイミングに提案することが可能となり、より効率的な広告効果を得ることが可能となるだろう。

また、同一人物が来店した際にそのことを識別し、店舗内の動線や過去の購買履歴等の様々なデータから「リピート分析」を行う技術も実証実験が進んでいる。こうした分析が可能となれば、先述したダイレクトマーケティングや企業の販売戦略にも役立てることができると期待されている77。

3　新たな技術・サービスによる課題解決と展望

人口減少による人手不足や、Amazonエフェクト、デジタル・ディスラプションといった脅威による事業継続リスク増加への対応は、“Automation2.0”ともいうべき喫緊の課題であると考えられる。

〈図表3　接客業が直面する “Automation2.0”〉

（出典）総務省（2019）「デジタル化による生活・働き方への影響に関する調査研究」

現在普及しつつある、「接客ロボット」「セルフレジ」「無人店舗」といったIoT、AI、クラウドコンピューティング、ロボット等の最新のテクノロジーを駆使した「デジタルトランスフォーメーション」は、こうした課題を解決する上で効果的な役割を果たすことが期待されている。さらに、マーケティング技術など今までにない新たなイノベーションの創出により、効率化・省人化だけでなく、サービス産業の高付加価値化を進めていくことができると期待される。