総務省トップ > 政策 > 白書 > 令和元年版 > 安全なインターネットの利用に向けた課題
第2部 基本データと政策動向
第2節 ICTサービスの利用動向

(3)安全なインターネットの利用に向けた課題

ア インターネット利用で感じる不安や情報通信ネットワーク利用上の問題点

●個人では個人情報等の漏えい、企業ではウイルス感染への不安が多い

インターネットを利用している12歳以上の個人のうち、インターネットを利用していて「不安を感じる」又は「どちらかといえば不安を感じる」と回答した者の割合が合わせて70.7%となっている(図表3-2-1-11)。

図表3-2-1-11 インターネット利用時に不安を感じる人の割合
(出典)総務省「通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html別ウィンドウで開きます
「図表3-2-1-11 インターネット利用時に不安を感じる人の割合」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら

具体的な不安の内容としては、「個人情報やインターネット利用履歴の漏えい」の割合が84.6%と最も多く、次いで、「コンピュータウイルスへの感染」(65.7%)、「架空請求やインターネットを利用した詐欺」(48.3%)となっている。また、「電子決済の信頼性」(37.8%)が4.6ポイントの上昇となっている(図表3-2-1-12)。

図表3-2-1-12 インターネット利用時に感じる不安の内容(複数回答)
(出典)総務省「通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html別ウィンドウで開きます
「図表3-2-1-12 インターネット利用時に感じる不安の内容(複数回答)」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら

また、企業における情報通信ネットワーク(インターネットや企業内LAN等)の利用上の問題点については、「ウイルス感染に不安」という企業の割合が47.2%と最も高くなっている(図表3-2-1-13)。

図表3-2-1-13 企業における情報通信ネットワークを利用する上での問題点(複数回答)
(出典)総務省「通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html別ウィンドウで開きます
「図表3-2-1-13 企業における情報通信ネットワークを利用する上での問題点(複数回答)」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら
イ インターネット利用に伴う被害経験

●世帯ではパソコン、携帯電話、スマートフォンのいずれでも、迷惑メール・架空請求メール受信による被害経験が最も高く、企業では標的型メールの被害経験が上昇

世帯におけるインターネット利用に伴う過去1年間の被害経験については、自宅のパソコン、携帯電話・PHS及びスマートフォンのいずれの機器の利用においても「迷惑メール・架空請求メールを受信」が最も多く、特にスマートフォンでは、58.2%となっている(図表3-2-1-14)。

図表3-2-1-14 世帯におけるインターネット利用に伴う被害経験(複数回答)
(出典)総務省「通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html別ウィンドウで開きます
「図表3-2-1-14 世帯におけるインターネット利用に伴う被害経験(複数回答)」のExcel(1)はこちらEXCEL / Excel(2)はこちらEXCEL / Excel(3)はこちらEXCEL / CSV(1)はこちら / CSV(2)はこちら / CSV(3)はこちら

また、情報通信ネットワークを利用している企業では、インターネット利用に伴う過去1年間の被害経験について、「何らかの被害を受けた」企業の割合が55.6%と半数以上であり、被害の内容は、「ウイルス発見又は感染」(46.9%)が最も多く、次いで「標的型メールの送付」(35.7%)となっている(図表3-2-1-15)。

図表3-2-1-15 企業における情報通信ネットワーク利用の際のセキュリティ被害(複数回答)
(出典)総務省「通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html別ウィンドウで開きます
「図表3-2-1-15 企業における情報通信ネットワーク利用の際のセキュリティ被害(複数回答)」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら
ウ 情報セキュリティ対策

●不正アクセス禁止法違反事件(検挙件数)が若干減少し、世帯では約7割、企業ではほぼ全てが、それぞれ何らかの情報セキュリティ対策を実施している

2018年中の不正アクセス行為の禁止等に関する法律(以下「不正アクセス禁止法」という。)違反事件の検挙件数は564件であり、前年と比べ84件減少した(図表3-2-1-16)。

図表3-2-1-16 不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移
(出典)警察庁・総務省・経済産業省「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」により作成
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00020.html別ウィンドウで開きます
「図表3-2-1-16 不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら

インターネット利用世帯におけるセキュリティ対策の実施状況をみると、何らかの対策を行っている世帯の割合は68.5%である。主な対策としては、「セキュリティ対策ソフトの導入もしくは更新」(53.4%)、「セキュリティ対策サービスの新規契約もしくは更新」(24.2%)となっている(図表3-2-1-17)。

図表3-2-1-17 世帯における情報セキュリティ対策の実施状況(複数回答)
(出典)総務省「通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html別ウィンドウで開きます
「図表3-2-1-17 世帯における情報セキュリティ対策の実施状況(複数回答)」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら

また、情報通信ネットワーク利用企業における情報セキュリティ対策の実施状況をみると、何らかの情報セキュリティ対策を実施している企業の割合は97.8%となっている。対策の内容は、「パソコンなどの端末(OS、ソフト等)にウイルス対策プログラムを導入」(82.9%)が最も多く、次いで、「サーバにウイルス対策プログラムを導入」(61.0%)が多い(図表3-2-1-18)。

図表3-2-1-18 企業における情報セキュリティ対策の実施状況(複数回答)
(出典)総務省「通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html別ウィンドウで開きます
「図表3-2-1-18 企業における情報セキュリティ対策の実施状況(複数回答)」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら
テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る