●個人では個人情報等の漏えい、企業ではウイルス感染への不安が多い
インターネットを利用している12歳以上の個人のうち、インターネットを利用していて「不安を感じる」又は「どちらかといえば不安を感じる」と回答した者の割合が合わせて70.7%となっている(図表3-2-1-11)。
具体的な不安の内容としては、「個人情報やインターネット利用履歴の漏えい」の割合が84.6%と最も多く、次いで、「コンピュータウイルスへの感染」(65.7%)、「架空請求やインターネットを利用した詐欺」(48.3%)となっている。また、「電子決済の信頼性」(37.8%)が4.6ポイントの上昇となっている(図表3-2-1-12)。
また、企業における情報通信ネットワーク(インターネットや企業内LAN等)の利用上の問題点については、「ウイルス感染に不安」という企業の割合が47.2%と最も高くなっている(図表3-2-1-13)。
●世帯ではパソコン、携帯電話、スマートフォンのいずれでも、迷惑メール・架空請求メール受信による被害経験が最も高く、企業では標的型メールの被害経験が上昇
世帯におけるインターネット利用に伴う過去1年間の被害経験については、自宅のパソコン、携帯電話・PHS及びスマートフォンのいずれの機器の利用においても「迷惑メール・架空請求メールを受信」が最も多く、特にスマートフォンでは、58.2%となっている(図表3-2-1-14)。
また、情報通信ネットワークを利用している企業では、インターネット利用に伴う過去1年間の被害経験について、「何らかの被害を受けた」企業の割合が55.6%と半数以上であり、被害の内容は、「ウイルス発見又は感染」(46.9%)が最も多く、次いで「標的型メールの送付」(35.7%)となっている(図表3-2-1-15)。
●不正アクセス禁止法違反事件(検挙件数)が若干減少し、世帯では約7割、企業ではほぼ全てが、それぞれ何らかの情報セキュリティ対策を実施している
2018年中の不正アクセス行為の禁止等に関する法律(以下「不正アクセス禁止法」という。)違反事件の検挙件数は564件であり、前年と比べ84件減少した(図表3-2-1-16)。
インターネット利用世帯におけるセキュリティ対策の実施状況をみると、何らかの対策を行っている世帯の割合は68.5%である。主な対策としては、「セキュリティ対策ソフトの導入もしくは更新」(53.4%)、「セキュリティ対策サービスの新規契約もしくは更新」(24.2%)となっている(図表3-2-1-17)。
また、情報通信ネットワーク利用企業における情報セキュリティ対策の実施状況をみると、何らかの情報セキュリティ対策を実施している企業の割合は97.8%となっている。対策の内容は、「パソコンなどの端末(OS、ソフト等)にウイルス対策プログラムを導入」(82.9%)が最も多く、次いで、「サーバにウイルス対策プログラムを導入」(61.0%)が多い(図表3-2-1-18)。