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第2部 基本データと政策動向
第2節 電気通信事業政策の展開

(4)プラットフォームサービスに関する課題への対応の在り方

プラットフォーム事業者が大量の利用者情報を活用してサービスを提供していることを踏まえ、利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方等に関し、2018年(平成30年)10月から「プラットフォームサービスに関する研究会」を開催し、検討を行っている。

2019年(平成31年)4月には中間報告書が取りまとめられ、利用者情報の適切な取扱いに係る政策対応上の基本的方向性として、①国外のプラットフォーム事業者に対する電気通信事業法の「通信の秘密の保護」規定の適用に係る法整備を視野に入れた検討、②環境変化を踏まえた「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」等の適用対象の見直しの検討、③プラットフォームサービスに対する法律の執行の確実な担保に力点を置いた共同規制的アプローチを機能させるための方策の検討、④EUにおけるeプライバシー規則策定の動き等との国際的な調和等を示した。

また、同研究会では、オンライン上のフェイクニュースや偽情報への対応についても検討を進めており、プラットフォーム事業者を始めとする民間部門における自主的な取組を基本とした、ファクトチェックの仕組みやプラットフォーム事業者とファクトチェック機関との連携等の自浄メカニズムの検討等を今後行うことを示した。

さらに、サイバー空間でのデータの自由で安心・安全な流通を実現するためには、データの信頼性を確保する仕組みとして、データの改ざんや送信元のなりすまし等を防止するトラストサービスが不可欠であることから、同研究会の下に「トラストサービス検討ワーキンググループ」を設置し、EUにおけるeIDAS規則の制定等の動きも踏まえつつ、国際的な相互運用性の確保の観点も含め、トラストサービスの在り方について検討を行っている。

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