（3）携帯電話の基地局整備の在り方

総務省では、携帯電話の不感エリアを解消するため、「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」（2013年（平成25年）10月から2014年（平成26年）3月開催）においてとりまとめた整備方針や具体的な推進方策等を踏まえ、これまで、地理的に条件不利な地域の居住エリアや、鉄道・道路トンネル等の人工的な構築物により電波が遮へいされるエリアを中心に、対策を講じてきた。

一方、昨今は、居住エリアに加え、地域の観光振興や災害時の通信環境の確保等の観点から、人が居住していないエリア（非居住エリア）であっても、携帯電話の利用に対するニーズが高まっている。このような携帯電話の利用ニーズの一層の高まりを受け、今後の携帯電話の不感エリアの解消に関する整備目標や方針を明確化するため、2018年（平成30年）11月より、改めて同研究会を開催することとした。具体的には、不感エリアにおける基地局整備の現状と課題を踏まえ、次の内容について検討を行っている。

まず、地理的に条件不利な地域における整備方針についてであるが、居住エリアに関しては、これまでは携帯電話等エリア整備事業の実施などにより、2019年度（令和元年度）末までに携帯電話を利用することができないエリアに居住する人口を1万人未満（要望のないエリアを除く。）とすることを目標として対策を進めてきたが、目標期限が迫っていることから、本研究会において2020年度（令和2年度）以降の新たな目標値などについて検討を行っている。また、非居住エリアに関しては、これまでも携帯電話等エリア整備事業において、緊急時に備えた通信の確保や観光振興等の観点から補助対象としているところであるが、昨今の対策要望の高まりを踏まえ、対策方針などについて検討を行っている。

次に、電波が遮へいされるエリアにおける整備方針についてであるが、近年は新幹線トンネルを2020年（令和2年）までに完了するという目標を達成するため、電波遮へい対策事業により、新幹線トンネルの対策を優先して実施してきた。この結果、新幹線トンネル対策完了の目処がついたが、その一方で、在来線トンネルについては、対策が必要な路線が数多く残存している。このため、在来線トンネルについて、具体的な対策目標（対策区間やスケジュール等）や、整備方針などについて検討を行っている。また、高速道路や直轄国道のトンネルについては、かなりの部分の対策が進んでいるものの、未整備のトンネルや新設されるトンネルについては引き続き対策が必要であり、道路トンネルについても今後の整備方針について検討を行っている。

これらの検討結果について、2019年（令和元年）夏を目処にとりまとめを行う予定である。

第3節　電波政策の展開（PDFファイル（2.15MB））