総務省｜令和元年版情報通信白書｜電波の混信・妨害の予防

第2部　基本データと政策動向

第3節　電波政策の展開

（3）電波の混信・妨害の予防

電波利用が拡大する中で、混信・妨害を排除し良好な電波利用環境を維持していくことはますます重要な課題となってきている。このため、総務省では電波の監視、混信・妨害の排除に加え、それらの原因となり得る機器への対応も強化している。17

近年、携帯電話の急速な普及や電波監視の強化などにより、過去に社会問題となった不法三悪と呼ばれる無線局（不法市民ラジオ、不法パーソナル無線及び不法アマチュア無線）による重要無線通信等への混信・妨害が減少する一方で、インターネットの通信販売等で容易に手に入る電波法の技術基準に適合していない無線機器等による無線通信への混信・妨害が大きな課題となっている。

このような課題への対策として、総務省では、周知啓発活動等による未然防止を図るほか、2013年度（平成25年度）からは「無線設備試買テスト」の取組として、販売されている無線設備を市場から購入して、電波の強さが電波法に定める基準に適合しているかどうかの測定を行い、その結果を一般消費者の保護のための情報提供として毎年公表18している。この取組は、一般消費者が基準に適合していない無線設備を購入・使用して電波法違反（無線局の不法開設）となることや他の無線局に混信・妨害を与えることを未然に防止することを目的としている。また、当該設備の製造業者、販売業者又は輸入業者に対しては、電波法で定める技術基準の適合への改善等を要請している。

なお、無線局が他の無線局の運用を著しく阻害するような混信・妨害を与えた場合には、製造業者、販売業者又は輸出業者に対して報告を徴収し、その事態を除去するために必要な措置をとることについて勧告・公表を行うことが制度上できるが、近年の無線設備の製造・流通実態の変化に対応して、この制度の実効性を高めるため、2015年度（平成27年度）に電波法が改正された。これにより、2016年度（平成28年度）から、電波法で定める技術基準に適合しない無線設備を製造、輸入又は販売することがないよう努力義務が規定されたほか、勧告に従わない者に対する措置に関する命令制度が導入されている。

政策フォーカス　5Gの実現に向けて

1　5Gへの期待

無線通信技術の急速な進展と人々のワイヤレスサービスに対する利用ニーズの高度化、多様化に伴い、携帯電話・スマートフォンについては、3.9 世代移動通信システム（LTE）や第4世代移動通信システム（4G）の導入による通信速度の高速化と情報量の大容量化が進んでいるところです。最近では、4Gの次の移動通信システムとして、5Gの実現が世界的に期待されています。5Gによって、4Gを発展させた「超高速通信」だけでなく、多数の機器が同時にネットワークに繋がる「多数接続通信」、遠隔地でもロボット等の操作をスムーズに行える「超低遅延通信」が可能になる予定です（図表1）。そのため、5Gは、あらゆる「モノ」がインターネットにつながるIoT社会を実現する上で不可欠なインフラとして大きな期待が寄せられています。

図表1　5Gの特徴

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2　5Gの実現に向けて

総務省は、5Gの2020年（令和2年）までの実現に向けて、①研究開発・総合実証試験の推進、②国際連携・協調の強化、③5G用周波数の具体化と技術的条件の策定といった取組を推進しています。

具体的には、5Gの実現に不可欠な要素技術の研究開発に2015年度（平成27年度）から取り組んでいます。また、2017年度（平成29年度）からは、新たな市場の創出に向けて、実利用を想定した試験環境を構築し、様々な利活用分野の関係者が参加する5Gの総合的な実証試験を実施しています（図表2）。2019年（平成31年）1月には、5Gによる地方の抱える様々な課題の総合的な解決に力点を置いた実証等に向けて「5G利活用アイデアコンテスト」を開催し、地域社会発の発想による利活用アイデアを募集しました。当該コンテストには785件もの応募を頂き、地方課題解決に資する優れた5G利活用アイデアを多数選出することができました。2019年度（令和元年度）には、当該コンテストの結果も参考にしつつ、地方、地域がメインフィールドとなる実証試験を実施することとしています。

図表2　5G総合実証試験一例

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また、5Gは経済や社会の世界共通基盤になるとの認識のもと、国際電気通信連合（ITU）における5Gの国際標準化活動に積極的に貢献するとともに、欧米やアジア諸国との国際連携の強化にも努めています（図表3）。特に、2019年（令和元年）11月の世界無線通信会議（WRC-19）において、将来の携帯電話用周波数に関する議論が行われる予定であり、総務省としても、できる限り多くの携帯電話用周波数帯を確保できるよう、既存無線システムとの共用検討等を積極的に推進しています。

図表3　各国・地域の5G推進団体

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さらに、5Gに使用する周波数を速やかに確保するため、国際的な動向等を踏まえつつ、情報通信審議会において、5G周波数確保に向けた考え方、既存無線システムとの周波数の共用、5Gの技術的条件の策定等に関する検討を進めていただきました。2018年（平成30年）7月に、情報通信審議会から5Gの技術的条件について答申をいただき、2019年（平成31年）1月に5Gの導入に必要な制度整備を行いました。また、2019年（平成31年）1月に「第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針」を制定するとともに、開設計画の認定申請の受付を開始。2019年（平成31年）4月に申請のあった携帯電話事業者に対して5G用周波数を割り当てました。周波数の割当てに際しては、2年以内に全都道府県で5Gサービスを開始することを条件としており、今後順次、全国的に5Gが展開されていきます。

現在、IoTの普及に代表されるように通信ニーズの多様化が進んでおり、5G時代においては、より一層の多様化が進むと想定されています。そのため、総務省では携帯電話事業者による日本全国でのサービス提供に加え、地域ニーズや個別ニーズに応じて、工場やスタジアムなどの様々な主体が5Gを活用したシステム（ローカル5G）を導入できる制度の検討を進めています（図表4）。2018年（平成30年）12月から情報通信審議会の下の「ローカル5G検討作業班」において、ローカル5Gの技術的条件等について検討を開始しており、一部の周波数帯については、最短で2019年（令和元年）秋頃の制度化を想定しています。

図表4　ローカル5Gの利用イメージ

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出典：ローカル５G検討作業班第一回会合田中構成員（日本電気(株)）発表資料より抜粋

3　5Gを支える光ファイバの整備

このような5Gが地方を含む全国各地で早期に利用されるためには、中継回線としても利用される光ファイバなどの整備を促進する必要があります。これまで我が国の光ファイバは固定系ブロードバンドとして整備が進められ、現在、整備率（世帯カバー率）は2018年（平成30年）3月末で98.3％となっていますが、過疎地域や離島などの地理的に条件不利な地域では整備が遅れています（図表5）。今後、2020年（令和2年）の5Gの商用化をひかえ、中継回線としてのニーズも高まることが想定され、光ファイバの全国的な整備は、ますます重要になっています。

図表5　2018年（平成30年）3月末の光ファイバの整備状況（推計）

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こういった背景を踏まえ、総務省は2019年度（令和元年度）から、電気通信事業者等が5G等の高速・大容量無線局の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助する「高度無線環境整備推進事業」を実施します。本事業によって光ファイバの整備を促進し、5Gの速やかな全国展開を実現します（図表6）。