第10節　郵政行政の展開

1　郵政行政の推進

総務省は、郵政事業のユニバーサルサービスを将来にわたって安定的に確保するための制度の適切な実施及び方策の検討を行うとともに、郵便局を国民生活の安心・安全の拠点として活用するため、利用者の目線に立った新たな事業の展開及び郵便局の利便性の向上を促進している。

2018年（平成30年）6月に、郵政事業のユニバーサルサービスの提供を安定的に確保するため、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金・拠出金制度（図表4-10-1-1）が創設され、2019年（平成31年）4月から制度運用が開始された。独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構が、交付金の交付、拠出金の徴収等を実施している（2019年度（令和元年度）における日本郵便への交付金の額：約2,952億円、拠出金の額：ゆうちょ銀行が約2,378億円、かんぽ生命保険が約576億円）。

図表4-10-1-1　郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金・拠出金制度

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また、少子高齢化、人口減少、ICTの進展など社会環境が変化する中、2018年（平成30年）7月、情報通信審議会（郵政政策部会郵便局活性化委員会）から、郵便局による地方自治体窓口業務の受託、児童・高齢者のみまもり、買い物支援といった郵便局の利便性向上策の方向性等について答申1を得た。総務省としては、この答申を踏まえ、2019年度（令和元年度）予算の「郵便局活性化推進事業（郵便局×地方自治体等×ICT）」（図表4-10-1-2）を実施し、郵便局と地方自治体等の連携のあり方について調査・検証を行っていく予定である。

図表4-10-1-2　郵便局活性化推進事業（郵便局×地方自治体等×ICT）

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郵便サービスのあり方については、利用者ニーズの変化への対応と適切で安定的なサービスの提供に向け、引き続き郵便局活性化委員会において議論を行っている。2018年（平成30年）11月の会合では、日本郵便株式会社から、普通扱い郵便物の配達頻度の見直し（土曜日配達休止）や送達日数の見直し（翌日配達廃止）等を求める要望があった。これらの制度見直しを含め、意見公募等を通じて利用者の意見等を踏まえつつ、慎重に検討していくこととしている。

また、2019年（平成31年）4月、利用者の利便性を向上させる観点から、ゆうちょ銀行の預入限度額について、通常貯金と定期性貯金の預入限度額を別個に設定し、それぞれ1,300万円ずつとする見直しを行った。

さらに、総務省及び金融庁は、2018年（平成30年）12月、かんぽ生命保険に対して「引受基準緩和型商品」及び「先進医療特約」の引受業務について、郵政民営化法（平成17年法律第97号）に基づく認可を行った。

1　「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策」：http://www.soumu.go.jp/main_content/000563794.pdf

第10節　郵政行政の展開（PDFファイル（940KB））