(2)事業者数及び放送サービスの提供状況 ア 事業者数 ●2018年度末での民間放送事業者数は、地上系は前年より増加 2018年度末における民間放送事業者数は図表3-1-8-5のとおりであり、内訳は、地上系民間基幹放送事業者526社(うちコミュニティ放送を行う事業者が325社)、衛星系民間放送事業者が41社となっている。 図表3-1-8-5 民間放送事業者数の推移 (出典)総務省「ケーブルテレビの現状」により作成(ケーブルテレビ事業者の数値のみ)http://www.soumu.go.jp/main_content/000504511.pdf イ 提供状況 (ア)地上テレビジョン放送 ●2018年度末時点で放送を行っている地上テレビジョン放送事業者数は、127社(うち兼営32社) 2018年度末における民間の地上テレビジョン放送事業者数は図表3-1-8-5のとおりとなっている。 なお、地上系民間テレビジョン放送の視聴可能チャンネル数を都道府県別にみると、図表3-1-8-6のとおりとなっている。 図表3-1-8-6 民間地上テレビジョン放送の視聴可能なチャンネル数(2018年度) (イ)地上ラジオ放送 ●2018年度末時点で放送を行っている地上ラジオ放送事業者数は、AM放送については47社(うち単営15社、兼営32社)、FM放送については377社(うちコミュニティ放送事業者は325社)、短波放送は1社 2018年度末における民間の地上ラジオ放送事業者数は図表3-1-8-5のとおりとなっている。 中波放送(AM放送)については、各地の地上系民間基幹放送事業者(2018年度末現在47社)が放送を行っている。 超短波放送(FM放送)については、各地の地上系民間基幹放送事業者(2018年度末現在377社)が放送を行っている。そのうち、原則として一(いち)の市町村の一部の区域を放送対象地域とするコミュニティ放送事業者は325社となっている。 短波放送については、地上系民間基幹放送事業者(2018年度末現在1社)が放送を行っている。 (ウ)マルチメディア放送 ●2018年度末時点で放送を行っているマルチメディア放送事業者数は6社 2018年度における民間のマルチメディア放送事業者数は図表3-1-8-5のとおりとなっている。 地上テレビジョン放送のデジタル化により使用可能となった99〜108MHzの周波数帯を用いるV-Lowマルチメディア放送については、民間基幹放送事業者(2018年度末現在6社)が放送を行っている。 (エ)衛星放送 ●2018年度末時点で放送を行っている衛星放送事業者数は、BS放送については22社、東経110度CS放送は20社であり、衛星一般放送事業者は4社 2018年度末における民間の衛星放送事業者数は図表3-1-8-5のとおりとなっている。また、我が国の衛星放送に用いられている主な衛星は図表3-1-8-7のとおりとなっている。 図表3-1-8-7 我が国の衛星放送に用いられている主な衛星(2018年度末) A 衛星基幹放送 BS放送については、NHK、放送大学学園及び民間放送事業者(2018年度末現在22社)が放送を行っており、東経110度CS放送については、民間放送事業者(2018年度末現在20社)が放送を行っている。BS放送のテレビ番組のチャンネル配列図は図表3-1-8-8のとおりとなっている。 図表3-1-8-8 BS放送のテレビ番組のチャンネル配列図 B 衛星一般放送 衛星一般放送は、民間放送事業者(2018年度末現在4社)が放送を行っている。 (オ)ケーブルテレビ ●2017年度末のケーブルテレビ事業者数は504社で、幅広いチャンネル数で放送されている 2017年度末におけるケーブルテレビ事業者数は図表3-1-8-5のとおりとなっている。ケーブルテレビでは、地上放送及び衛星放送の再放送や、自主放送チャンネルを含めた多チャンネル放送が行われている。登録に係る自主放送を行うための有線電気通信設備(501端子以上)によりサービスを受ける加入世帯数は約3,022万世帯、世帯普及率は約52.6%となっている(図表3-1-8-9)。 図表3-1-8-9 登録に係る自主放送を行うための有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数、普及率の推移 (出典)総務省「ケーブルテレビの現状」により作成 http://www.soumu.go.jp/main_content/000504511.pdf