第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況
第1部 総論 第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況 第1章 増大する通信の役割 第2章 情報化社会と通信 第3部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現況 第4節 郵便事業の近代化合理化 第5節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第5節 公衆電気通信事業の拡充と合理化 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第2節 データ通信システムの現況 第3節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
2 テレビジョン放送我が国においてテレビジョン放送の研究は，昭和5年ごろから始められ14年5月には社団法人日本放送協会が実験放送に成功したが，第2次世界大戦によってその研究が中断された。戦後，テレビジョン放送の研究は，米国などから技術を導入することにより急速に進められた。28年2月ＮＨＫが，また8月に民間放送が本放送を開始することによって日本におけるテレビジョン放送の時代が開幕した。しかし，テレビジョン受信機の価格は極めて高く，ＮＨＫ放送開始当時の受信契約数866，民間放送開始時もその普及台数はわずか3千数百台にすぎなかった。放送事業者は，テレビのＰＲ対策用として街頭にテレビジョン受信機を設置する一方，プロ野球やプロレスなどを中継放送することによってテレビジョン放送の魅力を高めることに努力した。これにより次第にテレビジョン放送の全国的普及を望む声が強くなったので，ＮＨＫ及び民間放送について主要都市から順次置局が行われ，また34年1月東京にＮＨＫの教育専門局が開設され，逐次全国各地に置局された。民間放送については，大都市地域以外では，一つの民間放送の番組しかみることができないことから番組の多様化に対するが要望が強くなってきたので，郵政省は42年10月，テレビジョン放送用としてＶＨＦ帯のほかに従来中継局用にしか使用されていなかったＵＨＦ帯の周波数を親局にも使用することにし，民間放送の全国的複数化を図ることとした。これによりＵＨＦテレビジョン放送局が誕生し，全国的に少なくとも2局の民間放送の番組が見られる態勢が整った。 この間において，35年9月からＮＨＫの7局及び東京，大阪の民間放送がカラーによる放送を開始した。その後，37年以降電電公社のマイクロ回線の高規格化工事が促進されたこともあって，全国的にカラー放送が行われるようになり，現在ではほとんどの番組がカラー放送されている。 なお，放送受信契約数及び受信料の変遷は第1-1-6図及び第1-1-7図に示すとおりである。  
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