第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況
第1部 総論 第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況 第1章 増大する通信の役割 第2章 情報化社会と通信 第3部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現況 第4節 郵便事業の近代化合理化 第5節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第5節 公衆電気通信事業の拡充と合理化 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第2節 データ通信システムの現況 第3節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
3 国際放送社団法人日本放送協会では，昭和9年6月以来，国際電話株式会社の設備を使用して，朝鮮半島及び中国の一部に向け国内放送番組を送出していた。これは当時これらの地域に設置されていた中波ラジオ放送局が国内放送番組を中継放送するためのものであったが，この放送は指向地域だけでなく，広く世界各地に散在する在外公館をはじめ，在外同胞や外国人によっても受信されていた。しかし，次第に本格的な在外同胞のための海外向け放送を要望する声が高まった。一方国内にあっても，対外広報強化のためにも海外向け放送を実施すべきであるという声が強くなった。こうした情勢のもとに社団法人日本放送協会は，昭和10年6月1日から日本語及び英語による北米西部及びハワイ地域に向けて海外放送の第一声を放送した。その後次第に拡充され，19年には送信方向15方向，使用語24，1日の放送時間は32時間を超えるという活況を呈した。戦後，国際放送は中止されたが，我が国の現状を諸外国に伝え文化の交流を図り国際親善を増進するため，その速やかな実現が要望され，放送法にも国際放送に関する規定が設けられた。放送法に基づく政府の命令により，ＮＨＫは27年2月から，北米，華北，華中，フィリピン・インドネシア及びインドの5方向に対し放送を開始した。政府はその後数次にわたり拡充強化を図り，47年度には18の放送区域に対する放送をＮＨＫに命令している。ＮＨＫでは政府命令によるものと一体として，ＮＨＫの業務として一般向け放送及び特定地域向け放送の時間増等よる内容充実を行っており，我が国の国際放送はほとんど全世界に及ぶに至っている。 放送番組はニュース，解説に重点がおかれ，これらが全放送時間の半分以上を占めており，またこのほか社会，音楽等の番組も放送されている。
|