第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況
第1部 総論 第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況 第1章 増大する通信の役割 第2章 情報化社会と通信 第3部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現況 第4節 郵便事業の近代化合理化 第5節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第5節 公衆電気通信事業の拡充と合理化 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第2節 データ通信システムの現況 第3節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
3 通信関連産業の動向（1） 通信機械業の動向47年度の通信機器の生産額は5，741億円で，46年度に比較し929億円，19.3％の伸びで，46年度の伸び率2.7％をかなり上回ることになった。また受注ベースでみると，通信事業者からのものが57.5％を占めている。このうち電電公社が3，065億円で総受注額の56.3％となっている。電電公社の占める割合は毎年50％を超えており，この産業の電電公社依存度はかなり大きいといえよう。電電公社を除いた官公需も8.1％と比較的高くなっている。農林漁業の占める割合は減少しているが，これは有線放送電話の普及が一巡したためとみられる（通信機械工業会調べ）。 （2） 電線・ケーブル業の動向 47年度の電線・ケーブル業の生産額は銅量・アルミ量ベースでは，46年度より銅電線で16.0％，アルミ電線で6.7％の増産となり，出荷実績も金額べ-スで46年度の減少から増加に転じ，全体では13.4％増の6，055億円となった。このうち，通信ケーブルの比率は，金額ベースで27.7％となっている。 電力会社とともに，この産業における電電公社の比重も大きく，47年度を例にとると総受注高の24.3％，通信ケーブルのみに限ると85.4％が電電公社によって占められている（日本電線工業会調べ）。 （3） 電子計算機製造業の動向 47年度の電子計算機生産額は，本体で1，937億円，附属装置を含めると3，841億円になり，46年度に比べ22.6％の増加であった。 また輸入総額は891億円で，4.7％の減少となっている。 47年度末にか動中の電子計算機は1万7，255台，オンラインシステムは485システムである（ＪＥＣＣ及び電電公社調べ）。 
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