 第1部 総論
第2章 通信の現況
第1章 増大する通信の役割 第2章 情報化社会と通信
第3部 各論
第1章 郵便
第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現況 第4節 郵便事業の近代化合理化 第5節 外国郵便
第2章 公衆電気通信
第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第5節 公衆電気通信事業の拡充と合理化
第3章 自営電気通信
第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者
第4章 データ通信
第2節 データ通信システムの現況 第3節 情報通信事業
第5章 放送及び有線放送 第6章 周波数の監理
第3節 周波数割当
第7章 技術及びシステムの研究開発
第2節 研究開発の課題とその状況
第8章 国際機関及び国際協力
第1節 国際機関 第2節 国際協力
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2 企業広告と通信
広告媒体としてのテレビ，ラジオの発達は，企業の広告活動を刺激し，販路の拡張，生産の拡大を可能とした。テレビ，ラジオ，更に新聞などを通じて提供される企業の広告費も年々増加しており，47年の1年間で総額8，782億円（（株）電通調べ，推計）に達している。これは国民総生産（ＧＮＰ）のほぼ1％に相当する。特に，民間放送テレビが本格化した30年代半ば以降，テレビ広告が急増し，総広告費に占める比率も35年の22.3％から10年後の45年で32.3％，47年においては32.4％となり，それまで広告媒体のなかで独占的地位を占め続けてきた新聞広告とほぼ肩を並べる水準に達している。また，ラジオ広告は，テレビ広告の本格化に伴って当初その比率はかなり低下したが，その後はモータリゼーションの進展によるカーラジオの普及などもあって安定した地位を保っている。他方，こうした一般の不特定多数の消費者に対して呼びかけるテレビ，ラジオ，新聞などのマスメディアに対して，特定商品の購入予想対象層に直接働きかける，きめ細かな広告宣伝が近年ますます必要となり，上記マスメディアを通じての大衆への働きかけのほかに，パーソナルメディアとしての郵便を通じてのダイレクトメールによる広告宣伝は，今後とも利用されていくものと予想される。
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