第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況
第1部 総論 第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況 第1章 増大する通信の役割 第2章 情報化社会と通信 第3部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現況 第4節 郵便事業の近代化合理化 第5節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第5節 公衆電気通信事業の拡充と合理化 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第2節 データ通信システムの現況 第3節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
第2節 公衆電気通信施設の現状1 国内公衆電気通信施設（1） 日本電信電話公社関係電電公社は，昭和27年発足以来，累次の5か年計画を実施して，公衆電気通信施設の整備拡充に取り組んできており，45年8月には，第4次5か年計画の拡大修正を含む「電信電話拡充7カ年計画」を策定した。47年度は，当該計画の第2年度に当たり，総額1兆705億円の建設投資をもって，一般加入電話308万加入，地域集団電話10万加入，公衆電話4万個，市外回線13万回線等，大幅な増設，拡充を行った。 ア．一般加入電話 47年度の一般加入電話架設予定数は，当初予算の281万5，000に，補正予算による20万が追加されて，301万5，000となり，その結果，実績では46年度架設数264万を大幅に上回る308万となった。この大量増設の結果，需要充足率は46年度の51.5％より大幅に向上して57.6％に達し，年度末積滞数は，46年度の252万から227万に減少した。また，47年度には一般加入電話数は2，098万加入となり，集団電話等を含めた加入電話総数では2，247万加入となって，人口100人当たり普及率も，46年度の18.2加入から20.8加入へと大きく向上した。加入電話の利用種別（事務用，住宅用別）では，毎年上昇を続けてきた住宅用加入電話の構成比が54％に達したことが注目される。 なお，電話の普及状況を諸外国と比較してみると，47年度末現在，電話機数では3，106万個で米国の1億3，161万個に次いで第2位（第3位は英国の1，757万個）であるが，人口100人当たりの電話機数では28.8個で，電話機数50万個以上の諸外国中第12位であり，1位の米国（62.8個），2位のスウェーデン（59.3個）等に比べ，まだかなり劣っている（諸外国の数値は，1973年1月1日現在のもの。）。 イ．公衆電話 47年度中に街頭公衆電話5，500個，店頭公衆電話3万4，000個，100円公衆電話492個，合わせて4万個の増設が行われ，年度末施設数は街頭公衆電話7万5，000個，店頭公衆電話47万2，000個，100円公衆電話492個となった。 なお，これら年度末施設数のうち，街頭公衆電話においては95％，店頭公衆電話においては74％が大形公衆電話である。 そのほか，ピンク電話の47年度末施設数は53万7，000個となった。 ウ．地域集団電話 地域集団電話は，47年度中に10万2，000加入増設され，138万加入となった。地域集団電話は39年のサービス開始以来.農山漁村地域における共同利用電話として急速に普及したが，43年以降需要は漸減しつつあや，需給は一巡したように思われる。今後は，地域の需要の高度化・多様化に対応したサービスの改善，一般加入電話への変更等が課題となろう。 エ．その他の電話 47年度におけるビル電話，ＰＢＸ，プッシュホン等特殊な電話の架設状況は，次のとおりである。 オ．加入電信（テレックス） 加入電信の加入数は，47年度中に6，591加入増加し，5万8，975加入となった。 カ．一般専用回線（Ａ規格〜Ｊ規格及び高速模写伝送） 一般専用回線は47年度中に1万4，591回線増設されて，22万837回線となった。 キ．市外回線 市外回線は47年度中に13万1，000回線増設されて，93万1，000回線となった。 ク．電報電話局等 47年度末現在，電報電話局数は1，354局，電話局数は177局，電報局数は25局，市外電話局数は11局である。 ケ．要員 47年度には設備の増大に伴う要員増のほか，琉球電信電話公社からの職員の引継ぎ約2，000名があり，年度末における公社職員数は約29万6，000名となった。 これを職務部門別にみると，営業・保守部門約24万4，000名，建設部門約2万3，000名，管理・共通部門等約2万9，000名となっている。 （2） 有線放送電話関係 施設数については，47年度末現在で1，725であり，46年度末1，871に比べて146の減である。施設数は38年度の2，649をピークに39年度から年々減少してきている。これは，新設が少なくなったこと，農協，市町村の統廃合が行われ施設が大型化したこと，及び経営の困難，公社電話の普及に伴い施設を廃止したことによるものである。 施設の業務主体は，農協系の農林漁業団体が最も多くｌ，224（71.0％）次に市町村等の地方公共団体383（22.2％）で，これらで9割以上を占めている。このほか，公益法人31（1.8％）（以上の3者が単独業務）共同業務87（5.0％）である。 施設の分布状況は，最大は長野県（96），次いで北海道（73），千葉県（68），福岡県，山口県，埼玉県（いずれも65）と続いている。少ないところは宮崎県，大阪府（いずれも6）等で地域により相当アンバランスがある。     
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